2園の公立保育園 (財)子ども協会への移管議案が可決・成立 

 12月22日の12月議会の最終本会議で、千川、北町の公立保育園を市が出資する財団法人、武蔵野市子ども協会へ移管する議案が審議され、文教委員会と同様に賛成多数で可決、成立した。23年4月1日より、2園は民間の保育園となる。

 運営が移管されることで、基本的な保育基準はガイドラインなどで他の認可保育園で共通となるが、細かな保育内容は市の直接のコントロールから離れ、子ども協会の理事会と保護者・子ども、保育士が考えることになる。語弊があるかもしれないが、公立保育園との差が出てくるかもしれない。例えば、かつて公立保育園で父母会主催により行われていたお泊り保育を行うことができるかどうかは注目されるだろう。いい意味で質の競争になって欲しい。このことを言い換えれば、公立保育園の存在意義がこれから問われることになるはずだ。

 以下は議案への賛成討論。


ただいまの議案に賛成の討論を行います。

 本議案は、公立保育園の北町、千川保育園の二園を財団法人武蔵野市子ども協会に移管するものです。一般的に、公立保育園を財団なども含めた民間に移管する場合に、最も問題となるのが保護者の理解を得られないこと。保育士が全て入れ替わることでの保育環境の急激な変化による子どもへの悪影響、移管した先の運営者の経営的な課題から保育士が長期間にわたって勤務することができず、結果として保育環境、質の低下につながる課題があります。

 今回は、市が出資する財団法人、子ども協会への移管であることから保育士の入れ替えが少ないこと、経営的にも安定していること。委員会質疑のなかで保護者からは異論がでていないとの答弁があったことを考えれば、これらの課題にたいして、市としても十分に対応をしてきていると判断ができるものです。

 なによりも、今のままで公立保育園を続けていくことは、公立保育園において非正規の職員を増やしていくことになり、官製ワーキングプアの増大を認めてしまうことにもなります。武蔵野市では、かつて、公立保育園の民間委託を行わず、公立のままでの保育園改革を進めてきましたが、非正規が増えてしまった現状を考えれば、この改革を見直すべきです。非正規が多い保育園と正規が多い保育園のどちらが、より保育の質を高めることができるかと考えれば、おのずと結果は分かることになります。これらのことから、本議案に賛成をするものです。

 現在、国の動向により保育環境がどのようになるか分からない状況にあります。国がどのように判断するかは分かりませんが、保育にかける子どもを保育所へ入所させる責務が法的には市にあることを考えれば、第三次子どもプランの重点的取組に記されているように、保育園入所待機児童解消や認可保育所における保育の質の維持・向上と効率的運営の取組をさらに進めていくことが必要になります。

 委員会で市長から答弁がありましたように、国の動向に左右されず、武蔵野市として子どもの環境をよりよくしていくこと。そして、子ども協会自体の運営体制、特に事務局機能の拡充が必要であり、早急に行うことを求めて賛成討論とします。