選挙期間中にツイッター使用 おとがめなし!? 使用した候補が市長に当選

金沢市長選挙で当選したた山野之義氏の陣営が選挙期間中にツイッターを使い投票を呼びかけていたと報道されている。選挙管理委員会は、削除の指導をしたとしているが無視。結果として、僅差で当選となった。報道によると、ツイッターによる影響か、若い人の投票が増えたという。いっそにこと、正々堂々と解禁すべきだと思う。


 選挙期間中にツイッターやブログの更新は、公職選挙法の違反とされているのが一般的だ。だが、実際にはどうなのか良く分からない。話題の多い竹原阿久根市長が選挙期間中にブログを更新していたが、違反として未だに摘発されていないからだ。今回の金沢市長選挙でも、選挙管理委員会が警察へ連絡したが『県警は警察庁と相談したが、公選法違反の警告はしなかった。県警幹部は「判断は難しい。ネット選挙解禁の流れから、いま立件するのはどうかというところもある』なのだそうだ(12月12日/毎日新聞。ちなみに、違反を摘発するのは選管ではなく警察)

 ツイッターやブログを選挙期間中でも更新することができる、とハッキリすべきだ。現状でもあいまいで、実はできてしまうというのなら、一定のルールを設けて利用できるようにさっさと白黒の決着をつけるべきなのだ。
 昨今の政治状況で審議が動いていないようだが、選挙期間中のインターネットや電子メールの利用ができるようにする『公職選挙法の一部を改正する法律案』が現在、衆議院でで審議中だ。来年には統一地方選挙がある。実態として使用ができるのであれば、すぐにでも改正すべきだと思う。

 同時に、ツイッターやブログの更新ができるのなら、資金力競争にならないように書式や枚数の制限はするとしても、チラシの配布もできるようにすべきだと思う。
 現状では議員の選挙期間中に、候補者名が書かれたチラシを配布することができないからだ。市長選挙では一定枚数を配布することができるのに、二元代表制のもう一方である議員はできないのだ。だから、大きな音で名前を連呼するか、駅前で名前が大きく書かれたタスキかけて立っているだけという選挙になってしまう。選挙期間中に候補者の政策のことや候補者のことが分からないままでの投票になってしまい、結果として選挙や政治への関心が低くなっているのではないだろうか。選挙とは本来、自治体の未来を選択するためにあるのだと思う。そうであるのなら、どのような政策を持ち、いったい何を約束してくれる候補者なのか。その約束=マニフェストを選挙期間中にこそ配布して、有権者が判断できるようにすべきだとも思う。

 今回の金沢市長選挙でのツイッター使用に“おとがめ”なしとなれば、実態として使い始める候補者が激増するのではないだろうか。国会は何をしている、にもなりそうだ。

【参考】
公職選挙法の一部を改正する法律案
 衆議院のサイト 第176回国会 議案の一覧に提出時法律案と要綱がある