議員年金 来年6月に廃止へ総務省が方針示す 一時金は80%

議員年金 総務省の方針 逢坂総務大臣政務官から全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の会長宛に議員年金についての総務省の方針が示され、武蔵野市議にも内容が配布された。

 文書よると平成23年6月に議員年金を廃止する。そのさい、これまで積み立てられてきた年金掛け金の一時金(払い戻し)の額は、当初案の64%から80%にする。年明けの通常国会に廃止法案が提出される予定としている。一時金の80%については、全国市議会議長会と民主党の地方議員が求めていた割合と同じもの。都道府県議会議長会、町村議長会、そして、他党や無所属の地方議員がどのように考えるか、今後注目されることになりそうだ。



(配付された文書内容は下記)

地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針
平成22年12月3日

1 .基本的な考え方

(1)地方議会議員年金制度を廃止することとする。廃止の時期は、平成23年6月1日とする。

(2)廃止に伴う過去債務の支払いに必要な費用の財源は、毎年度、現職議員の標準報酬総額に応じて、各地方公共団体が公費で負担することとする。

(3)平成23年通常国会に、廃止措置を講ずる法案を提出することとする。

2. 廃止後の給付の取扱いについて

(1)廃止時に現職である議員
①廃止時に年金受給資格を満たしている者(在職12年以上)
 掛金総額及び特別掛金総額の80%の一時金の給付を受けるか、廃止前の法律の例により年金の給付を受けるかを選択できることとする。

②廃止時に年金受給資格を満たしていない者(在職12年未満)
 掛金総額及び特別掛金総額の80%の一時金を給付する。
 ※廃止後の一時金の受給時期は、廃止後最初の退職時(任期満了を含む)とする。

(2)廃止時に既に議員を退職している者
 廃止時に既に議員を潤哉して退職年金の受給事由が生じている者については、廃止前の法律の例により年針金付を継続することとする。

(3)退職年金に係る給付の引下げと支給停止措置
①退職年金額が一定額を超える者に対する給付の引下げ
 (1)、(2) のいずれの場合においても、退職年金の年額が200万円を超える者に給付する退職年金については、当該超える額の10%に相当する額を引き下げることとする。

②高額所得者に対する支給停止措置の強化
 (1)、(2) のいずれの場合においても、退職年金の年額と前年の退職年金等を除く所得金額(総所得金額ベース)との合計額が600万円を超える者に給付する退職年金については、当該超える額の2分のlに相当する額の支給を停止するとともに、最低保障額(現行190.4万円)を廃止することとする。

(4)遺族年金の取扱い
 遺族年金については、廃止前の法律の例により年金を給付することとする。

(5)平成23年1月以降の掛金分の取扱い
 平成23年1月以降に退職して一時金を受給する者については、同月分から平成23年5月分までに支払った掛金総額及び特別掛金総額の全額を一時金に算入する。
 なお、廃止時に既に退職している者については、既に支給されている一時金との差額分を廃止時に支給することとする。

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【参考】

海外でこの制度があれば暴動が起きる…  地方議員の年金

民主党PT 地方議員年金廃止案を提案 

市議会議長会 年金廃止を受け入れ 残るは条件闘争