12月議会 一般質問のご案内

 12月8日から始まる武蔵野市議会第4回定例会(12月議会)での一般質問の通告を行った。内容は下記。12番目の質問なので、9日の午後の初めあたりに順番が来るかと思う。御用とお急ぎでない方は、本会議場での傍聴、もしくはネット中継でご覧いただければ幸いです。

[1]予算への市民参加について
 
 先頃、23年度予算へ向けての第一次査定内容を公開することが議員へ知らされた。編成過程を公開することは情報公開を進める意味も含めて高く評価したい。予算は主権者である市民のものであり、市民が自治を担うことにもつながると考えれば、編成への市民参加が必要になると考えられる。編成過程の公開は、これから始まる段階であり、今後についてはこれからとは認識しているが、現時点での見解を伺う。

(1)編成の前の段階で市民からの予算要望を受ける仕組みを考えてはどうか。

(2)庁内からの新規事業の提案も公開し、査定内容についても公開すべきではないか。

(3)現段階では費目ごとの公開が考えられているようだが、財政規律を保つためには必要と評価するが、市民の関心が高い事務事業の公開もすべきではないか。

(4)庁内からの新規事務事業を提案する場合、例えば「事業を行う理由」、「対象者」、「フルコスト」、「補助金」、「成果目標」、「成果指数」、「達成時期」、他自治体での類似ケース等の「比較参考値」、長期計画等との整合性を示す「上位計画」等が記載された事業シートによる要望とし、公開もすべきではないか。

(5)上記のシートは、市民にも新規事業がどのようなフルコストなのか。行政としても事後評価をしやすくするためにも現在市が行っている事務事業評価シートと同様の項目と統一すべきではないか。

(6)編成過程の公開は、市民へも事業のコストを認識してもらうためも重要と考えられる。今後は、すべての事務事業の評価シートをホームページ等で公開すべきではないか。

(7)長期計画で示される施策についての評価シートも作成し公開すべきではないか。

[2] 待機児対策と保育料について

(1)最新の保育所への待機児数は何人か(旧基準、新基準で)

(2)待機児の今後の見通しは?

(3)本来、待機児は保育にかける同じ児童であり、認可に入園できたかできないかで保育料が異なるべきではない。現実には課題が多いとは認識しているが、方向性として保育料負担は同じになるよう考えていくべきではないか。見解を伺う。

(4)待機児が50名を超えると「保育計画を策定する市区町村」となる。これまで保育所の増設等迅速に行ってきたこと、新武蔵野方式による対応等は高く評価するが、それでも待機児が減らず増加の傾向があるとすれば、新たな計画の策定が必要になると考えられるが、今後の保育計画はどのようにするのか。

(5)子ども手当ての実施にともなう扶養控除の変更等により保育料への影響が出ると考えられるが、現時点での影響はどのように考えられるか。

(6)待機児ゼロを目指すことを考えると、保育施策の拡充が必要になるが財源も考えなくてはならない。そこで、扶養控除等の影響により認可保育園の保育料を算定し直す必要があれば、長年にわたって見直しがされていない保育料を見直しが必要ではないか。

(7)見直しにあたっては、低所得者への増額は避けるべきだが、高額所得者へのなるべく小幅な増額による財源を待機児対策や認可外、認証保育所への保育料補助に使う等を考えてはどうか。

(8)政府は「待機児童ゼロ特命チーム」を立ち上げ『国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト』を発表した。詳細は今後としているが、政府が予算を確保し、保育ママや質が確保されていれば認可外も対象にして補助金を支出するとしている。保育所整備費用については、現状の国の補助率1/2を2/3に増やすとしており、地方交付税の不交付団体も対象としているのが特徴となっている。このプロジェクトには、「極めて富裕な団体」を除くとしているが、武蔵野市が該当するのか確認したところ、まだ決まっていないとのことだった。今回のプロジェクトは、『自治体の知恵を吸収』し『待機児童が多く「先取り」発想で意欲的に取り組む自治体から実施』するとしている。市として手を上げみてはどうか。見解を伺う。

[3]指定管理者の賠償責任と保険について

(1)9月の決算委員会で市立4中の温水プール開放事業と武蔵野中央公園スポーツ広場の保険について質問をしたところ、保険は適用されていたとの答弁があった。保険は、何時から適用されていたのか。無保険の期間はなかったのか。

(2)国家賠償法では、公共施設で起きた事故等への最終的な賠償責任は市にあるしているが、2条の2項には、施設の設置又は管理の瑕疵がない場合には市に求償権があるとしている。このことは、指定管理者制度を導入している公の施設の場合、賠償責任が市にあるのか指定管理者にあるのかあいまいになる可能性があると考えられる。そのため、賠償の範囲や保険の加入等を協定書等により定めることになるが、武蔵野市の場合はどのように定めているのか。

(3)指定管理者制度では指定管理者が独自の事業を行うことで収入を得ること等により、市直営よりも効率的に運営ができる制度だが、指定管理者の自主事業で事故が起きた場合、賠償の責任はどこにあるのかの課題がある。市はどのように対処すると決めているのか。また、指定管理者の自主事業の定義は何か。

(4)武蔵野中央公園スポーツ広場の場合、最終的な賠償責任はどこにあるのか。都と市との間でどのように協定がされているのか。

以上