半田市議が「議会内閣制」の特区申請

 愛知県半田市議会の新美保博議長ら四人の市議が共同で「議会内閣制」の特区申請をしたと中日新聞が伝えている(2010年11月18日朝刊)。「議会内閣制」は、国会のように、議員が副市長や部長を兼務する「内閣」を構成し、予算案や議案の作成に携わるという内容だ。



 現在の地方自治法では、議会、議員による予算提案権は認められていない。そのため、特区により可能とするものだ。名古屋市や阿久根市で首長との議会が対立している。現行の二元代表制のままでは、この対立構造を根本的な解消できないことから注目される制度だろう。

 特区申請が通れば、武蔵野市も含めて他の自治体でも可能になるはずだ。そのさい、議員自身がそこまでやろうとするか。やれる議員がどれだけいるかという課題が出てくるかもしれないが、新たな自治制度になることは確かだ。質問や要望、文句を言うだけではなく、予算編成など市政運営に責任も持とうという意味もあると思う。

 地域主権とは地域の実情に応じて、もっとも適切な自治をおこなうものと考えれば、今後、もっとも適切な議会制度も選ぶことができるようになるのかもしれない。議会とは何をする機関なのか。改めて問われそうだ。

なお、今回の提案は、橋下大阪府知事が提唱した首長が議員から「内閣」を選ぶのとは違い、議会が自ら選出するというもの。ややこしいが、選ぶ側が異なるので注意が必要だ。橋下提案は、首長が選ぶので議員が首長の部下になるため二元代表制ではなくなるとの批判がある。

【参考】
中日新聞 半田市に「議会内閣制」を 議員が予算提案、部長など兼務