市議会議長会 年金廃止を受け入れ 残るは条件闘争

101108nennkinn 議員向けに「地方議会議員年金制度についての全国市議会議長会意見」の写しが配布された。地方議員年金は、市町村合併の影響による議員の激減やそもそも制度設計の問題などももあり破綻が予想されており、存続か廃止かで協議が続いている。議員年金には公費が投入されており、現状のままでは約1.3兆円の公費が必要との試算もあることから廃止の方向を総務省は示していたが、都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議長会議長会は存続を求めていた。今回の意見により、市議会議長会は条件付での受け入れとなるが、都道府県議長会や町村議長会は受け入れていない。



 
 全国市議会議長会は、総務省が「存続案は公費負担が大幅に増え、国民の理解が得られにくい」との見解を示してことで意見を修正したもの。都道府県議員の年金の破綻は2021年と予想されているが、市議会議員の年金は2011年にも破綻が予想されているため早期の対応が必要だった。
 
 廃止を受け入れる条件は、現状で年金を受けている者には、現行制度を続けること。廃止をしたさいにこれまでの積立金を清算することになるが、その際には掛け金の80%を一時金として給付することなどを求めている。80%は国会議員の年金を廃止したさいと同じ率だ。
 現在の受給者に対して年金を続けるとなると公費で負担することになる。一時金については、国の原案では64%だった。

 地方議員年金について総務省は年内に存廃を判断し、来年の通常国会に廃止の法案を提出する予定。

 議員年金は“議員特権”ともされ廃止を求めている議員は少なくない。しかし、法律で規定されていることから支払いの拒否は法律違反となりできない。

【参考】
河北新報 変えよう地方議会 議員年金 破綻の足跡 (上) (下)47NEWS 共同ニュース 議員年金、廃止意見が大勢 民主党の地方議員代表