岡田幹事長/記者会見要旨 10/07

岡田克也幹事長/記者会見要旨
2010年10月7日(木)
編集・発行/民主党幹事長室

■冒頭発言
 ○小沢元代表のぶら下がり発言を受けて
■質疑
 ○今後の対応について
 ○外交問題について
 ○沖縄県知事選挙の候補者擁立
 ○蓮舫大臣への取材について
 ○北海道5区補選の現状分析と、これからの体制
 ○党員・サポーター制度の見直し
 ○連合幹部との会食
 ○国家公務員給与の引き下げ
 ○米軍再編問題


★会見の模様を以下のURLで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20101007okada.asx

■冒頭発言

○小沢元代表のぶら下がり発言を受けて

【幹事長】今日の、小沢元代表のぶら下がりのご発言に関連して、申し上げたいと思います。私もそのぶら下がりを拝見しました。基本的に2つのことを言われたと思います。ひとつは証人喚問や政倫審での説明に関して「国会で決めた決定には従う」ということを明言されたということであります。まさしく国会でお決めいただくことでありますので、与野党で、よく今後議論していく必要があると考えております。

 もう一点は、離党、議員辞職について問われて「国の正式な捜査機関の検察の一連の捜査の結果、起訴するような不正な事実はないということが明らかになったので、そのような意思は持っていない」、こういうお話でした。

 この件に関しましては、今後、党の機関で議論する必要があります。党の規約上は、さまざまな処分とか措置の必要性ということが発生しますと、役員会の発議に基づいて常任幹事会で決定すると。処分に関しては倫理委員会の意見も聞くと。そういう規約になっております。従ってまず、発議に値するかどうかということについて、役員会の場でよく議論を行いたいと考えております。

■質疑

○今後の対応について

【記者】今後の対応について、役員会で対応を協議するということだったが、次回の役員会で具体的に話すのか。倫理委員会に諮るかどうかについて、役員会の中で、今回の強制起訴が、政治倫理に抵触すると、どういった点がポイントになるか。

【幹事長】まず、党の手続きについては今説明したとおりでありまして、「措置」に関しては、役員会の発議に基づいて常任幹事会で決定をする。「処分」についても、そこは同様でありますが、その際、倫理委員会の意見を聞くというものであります。次回の役員会は、おそらく火曜日になると思いますが、そこで議論を行うことになると思います。

【記者】党内での議論について、いつまで処分を決めたいというスケジュール感をもっているか。小沢さんは今日のぶら下がりの中で「検察という、国の正式な機関で不起訴になったということを、党の皆さんもそこをしっかり受け止めてほしい」という発言があった。国の正式な捜査機関である検察の起訴・不起訴処分と、検察審査会の起訴・不起訴処分は違うという小沢さんの考えだが、岡田さん自身は違うとお考えか。

【幹事長】そのことはこの場でお答えしないほうがいいと思います。役員会でまず議論するということでありますので、あまりそれを先取りして幹事長である私が言わないほうがいいと考えております。スケジュール感は、議論してみないとわかりませんが、1回で結論が出るのか、2回3回かかるのか、そのことは、現時点では、見通すことは困難だと思います。

【記者】小沢さんから直接、執行部が事前に直接話を聞くことは考えていないか。今日はぶら下がりというメディアを通じての意思発言だった。岡田さんか、どなたか執行部の方が、話を聞くことはないか。

【幹事長】火曜日までなのか、火曜日に議論してみて必要性が生じればなのかということは、現時点では申し上げられませんが、どこかではお話を聞く必要があると考えております。

【記者】幹事長ご自身が聞くのか。

【幹事長】そういうところまで、まだ決めておりません。

【記者】今日の会見の率直な受け止めを。党内からは、民主党に対する愛党精神がないという声が出ているがどう感じるか。

【幹事長】幹事長は全体をまとめる立場ですので、役員会において。従って私のあまり個人的な感触は、申し上げないほうがいいだろうと考えております。

【記者】国会対応だが、野党側は政倫審への小沢氏の出席、予算委員会での証人喚問を要求している。国対にこれまで対応の指示は。これからはどういう指示を出す考えか。

【幹事長】現時点で決めておりませんが、まずは国会の場でよく野党、あるいは他党のご主張もしっかり耳を傾けて、そのうえでわが党の考え方を決めていきたいと考えております。

【記者】火曜日の役員会で話す土台として、幹事長なり、役員会の中で、ひとつの岡田さんの考えを提示してから話すか。ゼロの状態からメンバーの話を聞いて議論か。

【幹事長】私の考え方を最初から申し上げるべきではないと思います。いろいろな役員会構成メンバーの皆さんのお話をお聞きした上で最終的にまとめていかなければならない、そういうふうに思っております。

【記者】国会での小沢さんの説明責任についてだが、幹事長は以前、いま司法手続きが進んでいる最中で、国会で取り上げることには慎重さが求められると言っていたが、その考えに変わりはないか。

【幹事長】基本的に司法手続きは、検察審査会で指摘された、その問題に関しては、今のお話のように私は、国会の場で取り上げることに、慎重さが求められると思います。そのほかのこと全体について私は前回申し上げたわけではなくて、そこの切り分けはきちんとしておかなければならない、そういう趣旨で申し上げたわけであります。

【記者】今日、輿石参院会長が会見で、小沢氏は辞職も必要ない、執行部も対応する必要はない、司法の判断だという趣旨の発言をしている。その受け止めと、役員会の意見集約のあり方は、あくまで全会一致を求めるか、まとまらない場合は多数決か。

【幹事長】そこは議論が始まってみないとわかりませんので、一番いいのは意見集約がきちんとできることでありますが、それはできない場合にどうするかということまで、いま申し上げるべきではないと思います。ただ一般的な党の規約上の考え方に基づいて、最終的に役員会の意思を決定しなければならない。役員会の意思というのは要するに、発議することの内容ということですね、あるいは発議するかどうかを役員会できめるということです。そのうえで、常幹でご議論いただくことになります、必要があればですね。

 参院の輿石会長や羽田国対委員長がご発言になっているということは承知しておりますが、役員会にはかなり多くのメンバーがおりますので、いろいろなご意見が当然あると思います。そこで率直に議論ができるためには、役員会の中心のメンバーである人々が、自らの意見をあまり最初に言ってしまわないほうがいいのではないかと私は思って、先ほど来、私の意見を差し控えているところであります。

【記者】小沢さんが問われているのは政治倫理と思う。世論がどう思うかも大きなポイント。今後の件を考えるにあたり、世論の考えはどのように重視するか。世論に配慮していくべきか。

【幹事長】措置とか処分は、規約に基づいて粛々と判断していくことだと思います。事実に基づいて判断することが重要だと思っております。

【記者】この間、後藤英友議員の失職があった。(熊本)県連でいろいろ意見が出て辞めたということだと思うが、今回、民主党としては、厳しい対応で臨むべきと考えるか。

【幹事長】先ほど来、申し上げているように、役員会の議論に先立って、役員会全体を取りまとめる立場にある私が、あまり自分の意見を申し上げないほうがよいと考えております。役員会の皆さんに、それぞれ自分の思うところをしっかりと役員会において述べていただきたい。最終的にまとめる責任はもちろん、基本的には幹事長である私が負っていると考えております。

【記者】枝野幹事長時代、小林千代美さんや後藤英友さんの議員辞職の件では、同じような政治倫理とカネの問題だったが、役員会が開かれるという選択肢にならずに結論が出された。今回あえて役員会という選択肢を選んだ理由は。

【幹事長】規約上、役員会の発議に基づき常幹で決定するということになっていますので、もし党として措置、処分を行ったということであれば、当然役員会は開催されているはずであります。何かの間違いではないかと思います。

【記者】先日夜、総理と仙谷官房長官、枝野幹事長代理が公邸で協議したときに、この話は。

【幹事長】今日申し上げたようなことは特にしておりません。何を、話をしたかということをいちいち言い出すと、毎回言わなくてはいけなくなりますので、申し上げるべきではないと思いますが、国会開会に先立って、さまざまな議論を行ったとお考えいただければと思います。

【記者】小沢氏の対応を役員会で協議することを、菅首相は了承されているか。

【幹事長】了承といいますか、議論することすらない、というのは基本的には考えられないことであると思います。

【記者】相談の上で決めたか。

【幹事長】私は私の責任で申し上げておりますので、それ以上、相談したかどうかを、私が言う必要はないと思います。

【記者】役員会の議論の結果、処分も措置もしないことも、見通しとしてありえるか。なんらかの措置なり処分というのは、やりたいということか。

【幹事長】手続きは何度も、2回説明しましたが、役員会の発議に基づき常幹が決定するということであります。役員会が処分とか措置を決定するものではありません。

○外交問題について

【記者】魚釣島には、昭和54年に旧沖縄開発庁が調査目的でヘリポートを作ったが、現在使われていない。今後、尖閣の実効支配をより確実にするために、党のほうでヘリポート設置を求める考えはあるか。

【幹事長】具体的な話は、私は聞いておりません。まさしく政策の問題でもあり、党の中でご議論いただく話ではないかと。何か具体的に決めたとは、承知しておりません。

【記者】原口一博前総務大臣が共同座長を務める「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」で近く尖閣諸島を上空から視察する予定だ。この時期に最近まで閣僚を務めた原口さんが視察することにより、中国側を刺激する懸念もあると思う。幹事長の評価は。

【幹事長】基本的に、党として行うものではなく議員個人として行うものだと思いますので、そこまで党が関与する話ではないと思います。それぞれの議員の責任において行うことではないかと思っております。

【記者】魚釣島には、年に一回、海保の職員が1~2名、灯台の保守点検のため半日程度上陸する。上陸して調査、視察をするような考えはないか。

【幹事長】それはむしろ政府が決める話であって、政府の中でどうするかということは、ご議論いただくということが、まず、党が、というよりは政府の対応の問題だと思います。

【記者】議員が個人的に上陸して視察するとなった場合、党として認めるか。

【幹事長】それはそういうことが具体的に生じたときに、どういう状況下でそれがなされてようとしているかにもよりますので、あまり事前に決め付けてこうだという必要はないと思います。しかし党が乗り出すのは、よほどの場合であって、基本的には、個人の議員が行うことについては責任も含めて議員個人が負うというのが基本だと思っています。

【記者】先日、石垣市の中山市長が来て、官邸で官房副長官と会った際に、漁民の避難先を確保してほしいということで、尖閣に避難港を建設してほしいと要請しているがどうか。

【幹事長】そういうことも含めて、おそらく前外務大臣として聞かれているのかもしれませんが、これは基本的には政府が対応する話だと思います、基本的には。党としても、もちろん必要があれば政府に対して提言をしたいと思いますが、いま、私自身の感想だけ述べるというのは適切ではないと思います。党の中でさまざまな議論が行われて、まとまれば政府に対して物を言う、ということは当然あるかと思います。

○沖縄県知事選挙の候補者擁立

【記者】立候補を表明している伊波宜野湾市長が、民主党県連に推薦願を出した。党・政府の方針に沿った方でないと、党として推薦なりの措置はできないというお考えを(幹事長は)繰り返しているが、伊波さんは「県外移設」と言って(米軍普天間基地の)県内移設に明確に反対している。伊波市長の推薦願にどのように対応するか。

【幹事長】まだそれは、本部にはまったく話が来ておりませんので、私は事実関係を承知してないのですけれども。一般論として申し上げると、党の政策あるいは政府の政策と合致ということが基本になると。もちろん細かい点まで全部一致する必要はありませんが、基本的なところで合わない、そういった方を推薦することは、誰であれ、ないということが基本的考え方であります。

 伊波市長は、県外とおっしゃいましたが、県外というよりは、むしろ、「直ちに廃止しろ」とおっしゃっているのではないかと思いますが。ということになると、日米同盟そのものに直接関わってくるような話かと思います。

○蓮舫大臣への取材について

【記者】蓮舫大臣が国会の中でファッション雑誌の取材に応じたことについて、野党から、許可基準に満たないのではないかと批判が出ている。受けとめを。

【幹事長】詳細は承知していないのですけれども、どういう状況で行われたのかですね。国会の中でカメラの被写体になるということは、ないわけでありません、議員であれば。そういったことと、どう違うのか、よく考えてみないとわかりませんので、私はなんとも申し上げられません。

 これは幹事長というよりも、もし必要があれば政府の中で、議論されるべきことではないかということであります。私は事実関係をよく承知しておりませんので、コメントは非常にしにくいのですが。

○北海道5区補選の現状分析と、これからの体制

【記者】民主党候補の苦戦という話を聞きおよんでいる。現状分析と、これからの体制は、党としてテコ入れするのか。道連として体制を組んでいくのか。

【幹事長】まず現状は、楽な選挙ではありません。いつかも申し上げたと思いますが、相手も非常に知名度が高い、強い相手です。民主党の前議員は、選挙区で戦って勝ったことは、確か1度しかなかったのではないか、この前が初めてだったのではないかと思います。そういうことですので、しかも新人、知名度の低い新人を出したということですので。もちろん、候補者としては素晴らしい、若くて能力の高い、いい人材なのですが、知っていただくためには時間がかかると。まだその知名度が十分浸透してないということは事実であります。

 それから、今回の選挙がなぜ行われるかということも、決して有利に働かない材料です。しかし私は、難しい選挙ですが、チャンスはあるということを申し上げているわけで、それはこれからの活動次第だということです。道連のほうも非常に努力していただいておりますが、党本部としてもしっかりバックアップしてやるということで、私も先般入りましたけれども、選対委員長も何度も入っております。そのほか議員にもどんどん入ってもらおうと考えていると
ころです。

【記者】小沢さんの問題が5区の補選に与える影響は。

【幹事長】それは、ないとは言えませんけれども、しかし、どの程度のものかということは、定量的に申し上げることはできません。そういったものを乗り越えて、しっかりと戦ってもらいたいと考えております。

○党員・サポーター制度の見直し

【記者】先日の国会で、菅首相は、外国人(党員・サポーター)の(党)代表選挙参加について質問され、党内で検討していきたいと答えた。具体的に、見直しを含めて検討するということなのか。現在、党員・サポーターにそれぞれどれだけの外国人がいるのか、数字があれば教えてほしい。

【幹事長】数字は、私は承知しておりません。そもそもこの問題が非常に難しいのは、国が行う投票ではありませんので、確認をどうやって行うか、ということは、実務的な問題としての難しさもあると思います。住民票に基づいて投票用紙が配られるということではありませんので、国籍などをチェックするためにどういうやり方があるのか、そういう議論も出てくるのだと思います。自民党の場合どういうふうにしておられるのかということもよく検討してみなくてはいけないと思います。

 いずれにしても、先般、代表選挙が行われまして、私は全体としてはいい代表選挙が行われたかと思いますが、さまざまなご指摘もいただいております。外国人の投票についてもその指摘の一つであります。そのほかに、投票者のプライバシーを守るための仕組みが必要でなかったのか、とか、あるいは若干ですけれども、覚えのない人に投票用紙が郵送されてきたとか、そういう声もありました。中央選挙管理委員会でそういったことを少し集約しておりますので、そういうご指摘を受けて、次の選挙は2年後ですから、少し時間はありますので、そう急ぐつもりはないんですけれども、次回の代表選挙をどのように行うべきなのか、改善点はないのか、ということについて、どこかで議論が必要だと思います。順番からいえばそんなに急ぐ話ではないので、時期的には、少し先になるかもしれません。

 もっと言えば、与党である間、2年ごとに行うことが適切なのかどうかというようなことも含めて、きちんと党の中で議論していく必要がある、そういうふうに私は思っております。

【記者】現段階で、検討委員会を作るとか、誰をトップにするとか、そういう考えは今のところないということか。

【幹事長】ないというか、まだそういうことを、具体的なところまでは行っていないということです。少しタイミングを見て、といったことが必要になるだろうと考えております。

【記者】党のほうではなくて、国政、地方選挙の外国人参政権についてはどうお考えか。

【幹事長】話が飛んだと思いますが。そのことについては、党の中でよく議論してみる必要があると思っております。私個人の意見を申し上げるべきではないと。幹事長という立場もありますので、あまり私自身の考え方を、先に言ってしまわないほうがいいと思っております。いろいろな議論が党の中にあるということは承知しております。

【記者】東京11区を地元にする板橋の渡辺浩一郎さんの事務所を通じて党員に登録されたという人が数名いると各社の取材で分かっている。一部報道もされているが、渡辺さんは各社の取材に全く答える動きがない。9月27日の幹事長会見で、特定地域においては調査の価値があると言ったが、今後、調査をし、公表をし、さらに党として処分をする考えはあるか。

【幹事長】よく中央選管の報告を見て、判断していきたいと思います。

【記者】外国人参政権について、小沢幹事長時代は(法案を)政府提出という話があった。岡田幹事長になってからは、議員立法も可能なのか。提出時に党議拘束をかけるか。

【幹事長】ずいぶん、気の早いご質問だと思いますね。以前から、政府提出なのか、議員立法なのかということも、何も決まっていなかったのではないかと私は思うのです。いろいろな発言は途中でありましたけれども。そういうことを決める前に、そもそも出すのかどうかということすら、意思決定していなかったのではないかと思っております。先ほど言いましたように、党の中にも、いろいろな議論があります。しかも今ねじれ国会です。そういう状況の中で、どうすべきか、ということを、必要があれば議論していかなければならないと思っております。

【記者】先ほど、代表選挙を2年ごとにやることの見直しと言ったが、これは、今の代表任期の2年は短いと思うのか。次の代表選挙までに見直しをする考えがあるのか。

【幹事長】そういうことも議論の対象にはなるということです。結論を私は先取りしているわけではありません。与党であるときに2年で行うのはどうなのかという議論がある、と申し上げたわけです。諸外国の例を見ても、現職の総理が定期的にそういった選挙を受ける、選挙を行うと、そういう党もありますけれども、そうでない党もあるんですね。与党のとき、野党のときで取り扱いが変わるという、そういった党もありますから、そういったことをよく、それぞれの政党、各国でどういうやり方をしているかということをよく検討してみたうえで議論すべきことだと思います。結論を私は申し上げたわけではありません。

【記者】党員・サポーターで、身に覚えのないものである、などのトラブルがあったが、そうしたものについて、党として調査をして、何らかの結論を出すタイミングと、そもそもの制度の検討である、国籍の問題も含めた党員・サポーター投票の代表選挙の制度の見直しと、スケジュールは同じなのか。

【幹事長】違います。すでに行われた代表選挙について、何か問題があったのかどうかということに関しては、まず、その責任を担った中央代表選挙管理委員会が今回の選挙を総括しますので、その中でどのように説明されているかをふまえて、そういった対応が必要かどうか、執行部として判断したい、ということを申し上げたわけです。

【記者】中央選管のとりまとめだが、いつごろまとまるというメドはあるか。

【幹事長】そう時間を置くわけではないと私は理解しておりますが。

○連合会長との会食

【記者】一部報道で、昨晩、岡田幹事長が、連合幹部と会食を開いたという。事実関係と、その狙いは。

【幹事長】具体的なことがあったわけではありませんが、古賀会長はじめ連合の役員の皆さんと、久しぶりに、私も幹事長になりましたので、率直に意見交換を、食事をしながら行ったということです。それ以上でもそれ以下でもございません。

【記者】その場で小沢さんの問題について、話し合いはしたか。

【幹事長】さまざまな議論は出ましたけれども、あまりつめた議論をするということではありませんので。人もかなり多かったですし、10人以上いたと思います。従って、そうシリアスな議論が行われたわけではありません。雑談程度ですね。何か、それは問題がありますか。産経新聞の幹部とも、喜んで、食事をしに行きますよ(笑)。

○国家公務員給与の引き下げ

【記者】党内から、人事院勧告以上の削減を求める声が出ている。菅首相も代表選の政見の中でそうした方針を示した。幹事長の考えは。

【幹事長】幹事長というのは非常に難しい立場で、自分の意見をどんどん言ってしまいますと、党の中で議論をしているときに、特に意見が分かれていくのです。それでまとまればいいですが、余計に議論がヒートアップしてしまうこともありますので、あまりこう、軽々しく言わないほうがいいと。最終的にまとめなきゃいけない立場ですから。

 個人的な思いはありますけれども、あえてこういう時に意見を、あまり早い段階で言わないほうがいいだろうと思ってあります、制度的にそういうことが可能かどうかという点もあわせて議論していかなければいけないと思います。法的にそういったことができるのかできないのかというところも議論がありえると思いますので、全体を、われわれ与党ですから、政府ですから、慎重に注意深く議論したうえで決定していくことだと思います。

【記者】法改正をしたらどうか。

【幹事長】さかのぼっては難しいですから。将来に向かって、ということはあるかもしれませんが。だからこそ、労働基本権を与えて労使交渉によって決めるという仕組みについて議論しているわけです。今の仕組み、法律は何でも改正できるものではありませんので、今の仕組みは、労働基本権がないことの、特に争議権と団体交渉権がないことの見返りとしての人事院制度ですので、そこが本当にリジットに対応しているかどうかは議論がありえると思いますが。それを全面的に変える、人事院制度を残しながら、いくらでも制度が決められるというのは仕組み的にかなり難しいかなと。しかしまったく仕組みがないわけではないということでいろいろな議論が起きているということだと思います。

【記者】国民感情からすると、公務員は民間より給与が高い、クビは切られない、官舎に住んでいる。民間はいつクビを切られるか分からない、官舎ではないから、おととしの派遣村みたいなことになる。到底これは看過できるものかという国民感情があって、その結果、みんなの党が選挙で伸びた。国民感情をどう考えるか。

【幹事長】そういう国民感情があることは、十分承知しております。ただまあ、どこのレベルと比較するかという問題もあります。一般の国民の平均レベルと比較するというときに、いろいろな条件があるわけですから、それぞれどう考えていくかということもあります。ある程度そういうことを反映して人事院勧告が出ているということもあると思います。

 なんといいますか、あまり、こう、公務員バッシングになってはいけないと他方で私は思っているものですからそのへんは冷静な議論が必要だと思います。おっしゃったように昔ですと大企業でもクビ切りはあまり考えられなかったわけですが、今はかなりその辺の状況が変わってまいりました。そのことをどういうふうに織り込むのか、考えるのか。社宅だって、大企業であれば社宅というものが当然のようにあった時代が、昔はありましたが、今は、そういうことはありません。そういった時代の変化というものをどういうかたちで織り込んでいくのか、織り込むことが可能かということも私は議論すべき点であると思っております。

○米軍再編問題

【記者】今日の参院の代表質問で、郡司議員が質問に立った。その中で、現行案がなぜ混迷してきたかについて、地元の反対が強いからだということを最大の理由としてあげた。誠実に説明をしていくという菅首相の方針で、理解が得られるのかと疑問を呈し、米国の戦略転換の動きがある中で、海兵隊の基地のあり方をもう一度別の角度から見直してはどうかと提言し、前原(外務)大臣の見解を質した。与党の中からも、日米合意、政府が進める案について、別の案を再検討したらどうかという提案が出てきていることを、党としてどう考えるか。

【幹事長】そういうこともさまざま議論したうえで現在の日米合意に至っているということだと思います。

【記者】いまその合意を進めようという段階で、国会の場で与党内からそういうことに対してまた改めて疑問が出てくるという事態をどうお考えかをお伺いしたい。

【幹事長】それぞれの議員がいろいろな思いを持っていることは事実だと思います。ただ、合意をまとめた、やっとの思いでまとめた責任者としては、状況をよく説明しなければいけないと改めて思っています。郡司さんも非常に親しい人ですので、私からまたお話をしていきたいと思います。

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