【案内】公文書管理の制度と実践講座 開催

 公文書管理制度に関する講座が開催される。講座自体は、地方議員を念頭にプログラムが組まれているそうだが、どなたでも参加可能とのこと。消えた年金問題で公文書を保存することの重要性に注目が集まり法律ができたが、実際にどのように保存するは明確ではない。保存方法も自治体によって差が出るようだ。保存する施設ありきではなく、まず、どのように保存すべきか考えるべきではないだろうか。以下、いただいた案内を転載します。

※転送歓迎
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 講座 公文書管理の制度と実践を学ぶ
  ―開かれた自治体政府の実現と地域の記録を残すために

  http://homepage3.nifty.com/johokokai/kobunsyo_koza1011.pdf
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日時 2010年11月14日(日) 13:30~18:30
     ※オプション 11月15日(月)10:00~ 国立公文書館見学会
場所 中央大学駿河台記念館5階 560号室(千代田区神田駿河台3-11-5)
   http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_surugadai_j.html
参加費 1万円(当会会員 5,000円) ※事前にお申し込みください

≪プログラム≫

1 公文書管理法と施行準備に向けた状況
   三木由希子(NPO法人情報公開クリアリングハウス理事)

2 自治体での公文書管理の制度化に向けてのポイントと課題
  早川和宏氏(大宮法科大学院准教授、
            地方公共団体公文書管理条例研究会座長)
<講師プロフィール>
 国立公文書館事務委嘱員・高岡法科大学専任講師・同助教授を経て現職。文書管理に関わる記録管理学会、アーカイブス学会、全国歴史資料保存利用機構連絡協議会、ARMA International東京支部の協力による「地方公共団体公文書管理条例研究会」の座長を務め、公文書管理の基本となるモデル条例を検討中。

3 公文書管理に関する先進的な自治体の取り組み
   廣田傳一郎氏(駿河大学客員教授、
            NPO法人行政文書管理改善機構理事長)
<講師プロフィール>
 文書管理を40年余年研究し、創案した「AKF」(行政ナレッジ・ファイリング)を採用している自治体は70を超えている。また、「AKF」が公文書管理法ガイドラインのベースになったところから、法の対応実務の在り方を解説するため、総務省とペアを組んで全国を行脚中。現職:駿河台大学大学院客員教授、NPO法人行政文書管理改善機構理事長、行政文書管理学会長、ISO文書管理委員会日本代表委員ほか。

■オプション企画 国立公文書館見学会(11月15日10時~)

 国の歴史的文書を行政機関から移管を受けて保管、利用を進めている国立公文書館の協力を得て、見学会を行います。当日は、館内の見学のほか、公文書管理についての取り組み、自治体の公文書館に対する支援等についての説明もいただきます。
 参加費は無料。交通費は各自負担。講座参加者のみで事前予約。

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 公文書管理講座受講お申込み
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主催 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス
   〒160-0005 新宿区愛住町3 貴雲閣108    
   TEL.03-5269-1846/090-9811-9241 FAX.03-5269-0944
   E-Mail icj@clearing-house.org http://clearing-house.org