長野と熊本で可決  選挙期間中のホームページ更新とビラ配布を求める意見書

 長野県議会と熊本県議会で地方議員の選挙のさい、マニフェスト(政策ビラ)の配布ができるようにすることとホームページの更新ができるように法律を改正するように求める意見書がどちらも全会一致で採択(可決)した。


 選挙期間中のマニフェスト配布は、国政選挙(政党マニフェスト)、首長選挙では配布できるように公職選挙法がこれまでに改正され可能となっている。しかし、都道府県議員と区市町村議員の選挙ではできない。
 首長と議会はそれぞれが住民に選ばれ対等の立場と考えるのであれば、有権者が候補者の政策などを知ることができるように議員の選挙の時にもマニフェストの配布を認めるべきだ。現状では、選挙が始まる前には細かな規定はあるが、配布できるのに期間中になれば何もできないのはおかしなことだと思う。街宣車で大きな音を出すぐらいしかできない選挙を変えることにもなるのではないだろうか。有権者にとっても、選挙期間中に候補者の政策を知ることができるマニフェストを得られないままで投票するのはおかしい思わないだろうか。
 この流れがもっと広がることに期待したい。

○長野県議会
『地方選挙における候補者に関する情報の充実等を 図るための公職選挙法の改正を求める意見書』

 平成12年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等・協力の関係へと大きく転換し、地方の自主性・自立性が高まるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、地方政治の責任は一層重くなっている。

 このような中、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、地方公共団体の長の選挙については、平成19年の公職選挙法改正により、候補者の選挙運動のためのビラを頒布することが可能となり、地方選挙におけるマニフェスト型選挙の実現に向け、一定の進展が見られた。しかし、二元代表制の一翼を担う地方議会の議員の選挙については、いまだ禁じられており、候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にある。

 また、現在はすべての選挙において禁じられている選挙運動へのウェブサイトの利用については、本年7月の参議院議員通常選挙を前に、その解禁等を内容とする公職選挙法の一部改正法案が提出されたものの成立には至っていない。ウェブサイトは、今や情報を得るために最も身近な手段の一つになっており、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実等を図るため、速やかな選挙運動への利用の解禁が求められている。

 よって、国においては、平成23年の統一地方選挙が執行されるまでに所要の法改正を行い、次の事項が可能となるよう強く要請する。

1 地方公共団体の議員の選挙において、選挙運動のためのビラを頒布することができるようにすること。

2 地方公共団体の長及び議員の選挙において、ウェブサイトを選挙運動に利用できるようにすること。

○熊本県議会
『地方選挙における候補者に関する情報の充実等を図るための公職選挙法の改正を求める意見書』

 平成12年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等、協力の関係へと大きく転換し、地方の自主性、自立性が高まるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、地方政治の責任は一層重くなっている。
 このような中、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、地方公共団体の長の選挙については、平成19年の公職選挙法改正により、候補者の選挙運動のためのビラを頒布することが可能となり、地方選挙におけるマニフェスト型選挙の実現に向け、一定の進展が見られた。しかし、二元代表制の一翼を担う地方議会の議員の選挙については、いまだ禁じられており、候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にある。
また、現在はすべての選挙において禁じられている選挙運動へのウェブサイトの利用については、本年7月の参議院議員通常選挙を前に、その解禁等を内容とする公職選挙法の一部改正案が提出されたものの成立には至っていない。ウェブサイトは、今や、情報を得るために最も身近な手段の一つになっており、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実等を図るため、速やかな選挙運動への解禁が求められている。
 よって、国におかれては、平成23年の統一地方選挙が執行されるまでに所要の法改正を行い、下記の事項を実現されるよう強く要請する。

  記

1 地方公共団体の議員の選挙においてのみ制限されている事項を見直し、候補者の政策等を知る機会を拡充すること。
2 地方公共団体の長及び議員の選挙において、ウェブサイトを選挙運動に利用できるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月8日