岡田幹事長記者会見要旨(10/04)

岡田克也幹事長/記者会見要旨

(自治体議員向けに配信されているメールの転載です。陳情ルールが変わるのは歓迎)

2010年10月4日(月)
編集・発行/民主党幹事長室

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■冒頭発言
 ○東京第5検察審査会の起訴議決
 ○政府・民主党首脳会議、役員会
■質疑
 ○起訴議決について
 ○日中関係
 ○社民党との連携
 ○補正予算案の意見交換
 ○陳情システムの改革
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★会見の模様を以下のURLで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20101004okada.asx

■冒頭発言

【幹事長】まず、先ほど、東京第5検察審査会において、小沢元幹事長に対する政治資金規正法違反の事実について、起訴すべき旨の議決、起訴議決が行われました。驚いておりますし、大変残念なことだと感じております。他に何かご質問があれば、またその時にお受けしたいと思います。

 今日は政府・民主党首脳会議、役員会と、一連の会議がありました。政府・民主党首脳会議では、国会の今後の運営、そして補正予算の問題について意見交換を行ったところであります。詳細は申し上げるべきではないと思いますが、今後も意思疎通をよくして、一致団結してこの国会、しっかりと成果を出していこうということを確認したところであります。

 役員会に関しましては、やや具体的な細かい話でありますが、そのなかで主なものは、ひとつは陳情・要請対応本部の設置であります。陳情の窓口については、従来から党で、幹事長部局を中心に、一本化をするということでやってまいりましたが、よりそれを効果的に行うために、陳情・要請対応本部を設けて本部長に枝野幹事長代理、企業団体対策委員長や組織委員長を本部長代理にして、いただいた陳情についてきちんと対応していこうと、そして政府に対しても、そういう陳情・要請などがきちんと伝わるようにしていこうと、そういう体制を整えたところであります。もちろん重要なものについては、幹事長自身が関わって、しっかりやってまいりたいと考えております。

 そのほか政調会長、国対委員長からいろいろ報告があったところであります。政調会長からは、先ほど行われました野党との意見交換に関してご報告もあり、今後、党としての考え方をまとめたうえで、それを盛り込んだ補正予算案というものをつくっていくということについて報告があり、その流れについては了承されたところです。

■質疑

○起訴議決について

【記者】小沢さんと、話をする機会を設ける考えはあるか。党として小沢元代表に何らかの処分を出す考えは。

【幹事長】まだこれは結果が出たばかりでありまして、党の中でよく相談をしておりません。何よりもまずご本人のお考えが示されるというのが第一ではないかと。それ以前に私が何かコメントすべきではないと考えております。

【記者】過去の民主党の議員の例を見ると、石川知裕議員もそうだが、起訴相当、起訴となると基本的には刑事で被告となり、それに伴って離党となっている。党のほうから離党勧告というかたちで小沢元代表に対してそういうものを出すのか。

【幹事長】先ほどお答えしたつもりでありますが、まずご本人がお考えを明らかにし、(それを)承知をしたうえで申し上げるべきではないかと。まだ先ほど結果が出たばかりでありますから、そこでいきなり私がこうだと、こうあるべきだということは言うべきではないと考えております。

【記者】郵便不正事件に関して主任検事や上司の元特捜部長、特捜副部長が逮捕される前代未聞の事件が起きている。同時に特捜検察のあり方そのものが問われており、虚偽のストーリーをもって証拠の改ざんまでして強引な捜査を進めるあり方に、最高検を含めて見直しを図らなければならないのではないかと批判を浴びているところだ。小沢さんの捜査に関連して、特捜検察の捜査のあり方にゆがみがあったかなかったか、こうしたことを、党か政府が再度検証する機会はあり得るか。

【幹事長】まず党としては、そういったことを知りうる立場にありません。検証といっても、検証をする手段がありません。政府は、これは司法の独立ということがあるわけですから、そのことについて政府が何か介入する、検証するというのは、基本的には考えられないことではないかと思います。

【記者】小沢元幹事長はこの前の代表選挙で総理を争った人物。総理を争った人物の強制起訴について、感想を。

【幹事長】ですから何かコメントすることは、先ほど言いましたように、まずご本人が、どういうふうに受け止めておられるかもまったく承知しないまま、幹事長である私が何か述べることは控えるべきだと思います。

【記者】代表選挙で岡田幹事長は起訴される可能性がある方が立候補するのはふさわしくないという趣旨のことを言っている。今回、小沢氏が起訴された場合、起訴された人が党所属の国会議員として活動することを望ましいと考えるか。

【幹事長】それは間接的に同じ事を聞かれていると思いますので、私はコメントいたしません。

【記者】小沢氏について、民主党の議員から離党や辞職を求める声が出ているが、ひとつにまとまっていくという意味でどう対応するか。

【幹事長】私は何か、コメントするということは避けるべきだと先ほどから何回も申し上げています。まずご本人がどういうふうにお考えかということが示されるだろうと思っております。

【記者】菅改造内閣が発足して半月あまりだが、挙党体制への影響は。

【幹事長】何かそのことが問題になるというふうには、私は受け止めておりません。

【記者】野党側は今後国会で、小沢さんの国会招致や説明責任を求めてくることが予想される。これについてもやはり本人の判断ということか。

【幹事長】そのことに加えて、司法手続きが続くと。つまり起訴になったわけですから、司法の場で争われるということになりますので。国会において何かそれを取り上げてということについては、私は一定の慎重さが求められると思います。従来から申し上げているとおりであります。

【記者】鳩山さんが6月に辞めるときに「政治とカネ」の問題ということで、小沢さんと前議員の小林千代美さんの例を挙げた。その衆院北海道5区補選が10月24日に投開票がある。この件が、小沢さんの辞める、辞めないにかかわらず、選挙戦に与える影響は。

【幹事長】そのこともちょっといま論じるには早いと思います。起訴の議決が行われたことは事実ですけれども、そのことを受けてどういう展開になるかは、まだ現時点で明らかではありませんので、私がその段階であまりコメントしないほうがいいと思います。いずれにしても北海道5区についてはしっかりと戦って結果を出したいと考えております。新しい政治を新しい人で、そういうふうに思っております。

【記者】先ほど起訴議決について驚いたという感想を述べたが、驚いたというのは、これまで幹事長としては起訴議決にならないだろうと思っていたから驚いたのか。どのような理由で驚いたのか。

【幹事長】私が驚いたのは聞いたときの瞬間の反応ですから、その驚いた中身について分析するというのは非常に難しいですけれども。かなりタイミング的にも早かったわけですし、そういう意味でも驚きがあったということであります。ただ、こういう司法的なひとつの議決がなされたときに、それに対して、何か私なりのコメントを申し上げるということは、やはりそれはまさしく司法手続きが行われているわけですから、慎重でなければならない。基本的にはそう考えております。そういう意味では「驚いた」という表現にとどめたわけであります。

【記者】今日の強制起訴は、何で最初に知ったか。今日の党役員会が長引いたようだが、小沢さんの強制起訴について、出席したほかの党幹部と何か話をしたか。

【幹事長】会議の中身については、申し上げることはございません。私が何で知ったかというのは、知ったことは事実ですが、特にお話をする必要はないかと思います。

【記者】発表は今日だが、議決日は9月14日、代表選の日だ。その事実は知っていたか。党代表を務めたこともある所属議員が起訴されたということに関して手続き上、党は、今後どういうかたちで事情を聞くのか。一般論でいいが、幹事長が呼ぶのか。あるいは来るのを待つのか。

【幹事長】(議決日を)知っていたのかって、知っているはずはないですよね。どういう趣旨で質問されたかわかりませんが。それから、どういう手続きで聞くのかということについては、先ほど申し上げたとおりであります。

【記者】9月14日、代表選当日に起訴議決相当という結果が出ていた。幹事長はじめ議員の皆さんは知らなかったと思うが、この問題が代表選の影響にどう影響したか。いま振り返ってみて、こういう疑い、疑惑がかかっているということが、どのような影響をもたらしたか。

【幹事長】疑いといいますか、まさしく検察審査会において審議中であったということが、代表選にどういう影響を及ぼしたかということですか。それは一概にはなかなか言えないですね。人によって受け止め方は違ったと思いますので。

【記者】代表選のあとに、民主党の多くの議員の中から、小沢氏の経験が必要という声が上がっていた。今回、起訴相当ということになったが、幹事長としては小沢さんの経験、力は与党の中では必要と思うか。

【幹事長】これは私の就任のときでしたか、申し上げたと思いますが、やはり経験のある政治家ですので、その経験に基づいた力をお借りしたいということは申し上げたつもりであります。

○日中関係

【記者】枝野幹事長代理が埼玉で2日、講演されて、「あしき隣人である」「法治主義がない」ということばで中国を批判したと報じられている。発言は適切であったか、見解を。

【幹事長】どういうふうに言われたか、私も正確には承知していないのですけれども。「政治的配慮を」と戴秉国氏が言ったということは、法律があるにもかかわらず、「政治的配慮」と言ったとすればそこはやはり法治主義ではないのかなとも思えるわけです。言い方の強い弱いはありますし、いろいろな受け止め方ができると思いますが、政治家としてある程度の幅を持った発言ということはあり得るのではないかと思います。私の考え方は昨日申し上げたわけで
あります。

【記者】この講演のなかで、そのような法治主義のない国と経済的なパートナーシップを組む企業というのはよほどのお人よしだというふうに批判されたとも、各紙で報じられている。経済的なパートナーシップというものはまさに政府も官民一体となって中国と結ぼうとしているところのように思うが、中国と経済的な関係を持とうとする企業の行動に大変影響を与える発言だったのでは。

【幹事長】枝野さんの発言に、私はいちいちコメントはいたしません。ただ今回の一連の中国の行動が、一定の、日本だけではなくて世界の中国を見る目というものに、一定の影響を及ぼしたということは、これは言えるのではないかと思っております。それなりのやはりリスクというものを織り込んで、行動しなければならない、と考える企業が、私は、多いのではないかと思います。それなりのリスクを織り込んでも、さらに市場に魅力があれば投資をするということになるわけですから、それはまさしく、それぞれの企業の判断にゆだねられている問題だということだと思います。

【記者】昨日の地元の会見では、枝野氏の発言について、発言を確認すると言ったが、今日、枝野さんと、発言についてやり取りはしたか。

【幹事長】本人とはしていません。ただ、伝えられる発言があったとしても、戦略的互恵ということについては私はそういう考え方に立っていると昨日そう申し上げましたが、そのことに特に付け加えることはありません。

【記者】先週、党所属の細野議員が中国を訪問し、党政調の須川さんも同行したということだが、党として訪中は了解していたか。報告はどのようなかたちであったか。

【幹事長】できるだけ毎回、この会見に出ていただきたいと思います。すでに私は答えておりますので、できましたらその会見録などを見てからご質問いただいたほうがいいと思います。党としてはまったく承知をしておりません。党とは関係ありません。報告も受けておりません。

○社民党との連携

【記者】先週、岡田幹事長は国民新党、社民党の幹事長、政策担当者と夜に会合を持ち、臨時国会の法案対応などで協力を求めたという。臨時国会、来年の通常国会で、社民党にどういう対応を期待するか。連立に再び戻ることを求める考えはあるか。

【幹事長】連立を離れられたのは社民党のご判断ですから、そしていまはもう連立を組んでいないわけであります。ただ私は幹事長として当時、重野幹事長と三党合意というものを結びました。そこに書かれたことは、いまでも民主党の基本的考え方でもありますので、多くの点で協力できるのではないかと思っております。

 重野幹事長や阿部政審会長にも、いろいろな政策や法案の面で協力できる面が多いと私は申し上げて、できるだけ協力していただきたいと申し上げたところであります。ただ、安全保障はちょっと別ですがね、と私は申し上げました。

○補正予算案の意見交換

【記者】野党側は、やはり国会の場で協議をしたいということで、事前にこれ以上の意見交換には消極的な姿勢を示している。岡田幹事長としては、事前に十分意見交換をしたうえで、提出したいと考えるか。

【幹事長】野党にもいろいろなご意見があるのだろうと思いますけれども、なるべく事前にお話をお聞きして、今日はそういう形では、意見のやり取りがあったわけですけれども、盛り込めるものはあらかじめ盛り込んでおいたほうが迅速に補正予算の成立につながりますから、そのほうが望ましいと思います。

 実際に案が固まった上で国会に提出されるまでには約3週間かかりますから、その間もできるだけ論点を詰めておいたほうが、国会に出てから、また1から議論するということになりますと、まさしく補正が間に合わない、ということになりかねませんし、少なくとも遅れることになりますので、できる限り意見交換を行うことが望ましいと思います。

 別に意見交換したから政府案に賛成しろと言っているつもりはありませんので、意見交換を行うことすらできないというのはちょっと、私は首をかしげるわけです。

○陳情システムの改革

【記者】陳情・要請対応本部を設置する狙いの部分だが、これまでのシステムのどういった部分に問題点があって、変えることによってどういう改善が見込めるか。

【幹事長】仕組みが大きく変わったわけでは、必ずしもないのですけれども、いろいろ陳情をしても、それが果たしてきちんと届いているのかと。それから返事が返ってきたのかと。それについてはいろいろなご意見も聞いております。
 より誠実に、そういったご要望に対して真摯に受け止めて、関係部局で、党の中、政府の中で検討を行い、そして結果を返すということが機能しやすくするために、今回の仕組みを考えたところです。

 端的に言って幹事長や幹事長代理が全部見るなどということは実際にはできないわけでありますので、担当の委員会で、組織委員会や企業団体対策委員会で、あるいは政調で、できるものについては一義的にそちらでやっていただくということのほうが、話は早いと。こういう場合もあると思います。

【記者】政調はどういうふうに関与するのか。陳情を受けた後のアウトプットとフィードバックをどのようにしていくのか。

【幹事長】政策問題であれば、政調に直ちに投げるということもありえるということです。フィードバックはもちろん、基本的に窓口となったところがやるわけですが、幹事長部局としてもそれをきちんとフォローすると、そういう考えでおります。

【記者】陳情は政務3役に伝えるということか。

【幹事長】もちろんそれは当然ですね。

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