地方議員の選挙期間中のホームページの更新を可能とする公職選挙法改正を求める意見書

9月29日の本会議で「地方議員の選挙期間中のホームページの更新を可能とする公職選挙法改正を求める意見書」を議員提出。全会一致で可決した。国政選挙では、公職選挙法を改正することで解禁となりそうだが、地域主権というのなら自治体議員や首長の選挙でも同じように解禁すべき、との思いから提案したものだ。意見書は下記。

地方議員の選挙期間中のホームページの更新を可能とする公職選挙法改正を求める意見書

 2000年に地方分権一括法が施行されて以来、地方の時代となり、現政権でも地域主権が進められており、地方政治の責任はますます重くなりました。しかし、二元代表制の一翼である地方自治体議員の選挙は従前と変わらないままであり、有権者が自治体の未来を選択するために議員候補者の政策を選挙期間中に知ることができません。このことは、地方の時代にそぐわないばかりか有権者の知る権利を阻害しているといえます。   よって本議会は、公職選挙法を一刻も早く改正し下記の項目について可能とするよう強く求めます。

   記

 地方自治体議員、首長の選挙期間中のホームページの更新を可能とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

             平成22年9月 日
               武蔵野市議会
                議長 島崎 義司

衆議院議長  横路孝弘 殿
参議院議長  西岡武夫 殿
内閣総理大臣 菅 直人 殿
総務大臣   片山善博 殿