プレイスの孫受け委託 都が懸念

 9月14日の市議会鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会で武蔵野プレイス市民活動支援機能の運営形態について報告があり、プレイスで想定されてた市民活動フロアの運営をNPOなどへ運営を委託する方式について、東京都から待ったがかかったことが分かった。市民活動フロアを、いわば孫受けに出すことは公益事業として認定されない可能性が高いと指摘されたためだ。このことは、そもそも指定管理者制度を導入していることにも問題があることになる。


 待ったがかかったのは、プレイスの運営を担う生涯学習振興事業団(旧スポーツ振興事業団)が一般財団から公益財団へ移行するために都へ相談をしていたところ、外部団体に包括的な業務委託をするのであれば、公益事業として認定に課題が生まれ公益財団法人になれない可能性があるとの見解があったためだという。一般財団法人は簡易な手続きで設立できるが、税制面では一般企業と変わらない。公益財団法人は信用度が高いばかりではなく税制面でもメリットがあることから、同事業団は公益法人化を目指していた。
 市としては、市民活動フロアの委託について、将来の選択肢ではあるが現状では取りやめて事業団の“直営”で行うとしていた。

 指定管理者制度は、運営を包括的に委託することで事業者の創意工夫が行えることから経費の削減やサービスの向上ができるとの想定でできた制度だ。指定管理を受けた事業者がさらに孫受けに事業を出していたのでは、包括的な運営による事業効率化ができないばかりか、孫受け事業者への差益を考えると市が直接に孫受け事業者に委託したほうが経費削減になることもあり、法の趣旨から考えればやってはならないことなのだ。

 今回は公益の認定で待ったがかかったが、そもそもの運営方式も考えなすべきだと思う。それは、定管理者制度で運営すべきかというこだ。

 この制度が作られたさい、総務省自治行政局長が平成15年7月17日に各都道府県知事宛に地方自治法の一部を改正する法律の公布についてを通知しているが、『清掃、警備といった個々の具体的業務を指定管理者から第三者へ委託することは差し支えないが、法律の規定に基づいて指定管理者を指定することとした今回の制度の趣旨にかんがみれば、管理に係る業務を一括してさらに第三者へ委託することはできないものであること』とあり、主要業務は再委託(孫受け)に出すべきではない、としている。

 このことから、民間事業者は、例えば、図書館業務、ビル管理業務、市民活動支援などそれぞれの得意技術を持つ事業者が新たな会社を設立して指定管理を受けているのが実際なのだ。法の趣旨を考えれば、再委託を当初から想定していることが明らかにおかしなものといえるのだ。

 今回は、再委託をするのではなく、事業団が直接運営することになった。このことのほうが正しい選択だ。しかし、そもそも指定管理者制度で図書館を運営しようとしていることのほうがもっとおかしい。次回の契約時までには指定管理者でなくとも同じような運営はできるはずだ。指定管理者制度ありきではなく、目的を達成するには何が最適なのか、もう一度考え直すべきだ。

【参考】
プレイスの指定管理条例 付帯決議付く 
 
【資料】
武蔵野プレイス市民活動支援機能の運営形態について