枝野幸男幹事長/定例記者会見要旨(支持率上昇、議員定数、日韓の首相談話など)

(枝野幸男幹事長定例記者会見要旨が送られてきたので、転載します)

枝野幸男幹事長/定例記者会見要旨
2010年8月9日(月)
編集・発行/民主党幹事長室

★会見の模様を以下のURLで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100809edano.asx

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■冒頭発言
 ○政治改革推進本部設置決定
 ○衆議院補欠選挙(北海道5区)候補者の公認決定
 ○長野県知事選・県議補選結果報告
■質疑
 ○長野知事選の勝因について
 ○内閣・民主党支持率上昇の要因について
 ○議員定数削減案の党内とりまとめについて
 ○日韓併合100年の首相談話について
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■冒頭発言

【幹事長】私から3点ご報告を申し上げます。1点は、今日の役員会で、党に改めて政治改革本部を設置することを決めました。総理からご指示のあります定数の問題。それから日割りの抜本的な制度改革に向けた議論。これは9月に代表選挙が予定されておりますが、8月中にも進められることは進めておきたいと。

 定数については、参議院の方はすでに党内的にも超党派でも議論が進んでおりますので、こちらは特段の大きな問題はございませんし、衆議院の定数も、これはマニフェストに一貫して明記をしている話でございますが、改めて整理をして、確認をして、9月以降、超党派の議論に向けて、準備できることは準備しておこうということになります。衆議院の定数は、細野(豪志)幹事長代理にチームリーダーになっていただき、日割りについては、従来からも中心になってきていただいている海江田万里議員に中心になっていただいて、必要であればチームで、そしてすべての議員の身分にかかわることですので、8月中にもできれば全議員に呼びかけた、特に定数は、確認的な話になりますが、議論を進めて、各党間の協議に向けて準備できることはしっかりと進めておこうということでございます。

2点目。北海道5区で10月に補欠選挙が行われますが、この候補者として、 北海道連からあがってきました中前(茂之)さん、38歳だったと思いますが、若い、いい候補を見つけて、あげてきていただきましたので、役員会として公認を決めました。持ち回りで常任幹事会の手続きを取るという手続きに入っております。常任幹事会は持ち回りができた段階で正式決定ということになりますが、過日の常任幹事会でも、道連からあがってきそうなので、そのときは持ち回りでよろしくということを申し上げておりますので、ほぼ間違いなくご確認いただけるのではないかと思っております。なんとかこの10月の補欠選挙、しっかりと、もともと民主党の持っていた議席でございますので、道連の皆さんに頑張っていただいて、本部としても、できるだけ早く、前倒し前倒しで、支援の構図を作っていきたいと思っています。

3点目、長野県の知事選挙などのご報告を、役員会、そして政府・民主党首脳会議でいたしました。みなさん県知事選挙にばかりご注目いただいているのですが、党としては、特に党の公認、あるいは民主党としての会派を組んでいただくということで、県議の補欠選挙が3つ同時に行われております。

3つとも、しっかりと勝たせていただいております。このこともご報告させていただきたいと思っております。私からは以上です。

■質疑

【記者】長野知事選や補欠選挙の結果について。投票率が大変下がった中での 知事選の勝利だった。勝因についてどう受け止めているのか。個別の地方の事象か、党全体で何らかの参考になるのか。

【幹事長】私は投開票前から、国政と地方政治には、いろいろな点で違いがあるということで、イコールで結びつく話ではないと申し上げてきております。その認識は変わってお りません。地元のいろいろな県政における事情が、一番の大きなポイントだろうと思っています。ただ私の立場から特に申し上げられることがあるとすれば、行政刷新会議の事務局次長で、国民の皆さんが、これは全国どこに行っても一番期待をされている1つである、税金のムダと戦ってきた実績があるということは、一定の効果があったのではないかと思っております。

【記者】週末に数社が世論調査を行った。内閣支持率、民主党の政党支持率ともに上昇という結果だった。ANN調査では内閣支持率が7・7ポイントプラスで42%、民主党が 4・4ポイントプラスで26・6%。これについての受け止めを。週末の長野県知事選挙でも民主党の候補者が勝利して、世論調査でも内閣、民主党への支持率が高まっている、この要因をどのように考えるか。

【幹事長】個々の、一つひとつの世論調査については、個別には反応いたしませんということ、これは一貫して申し上げてきております。ただ、臨時国会を経まして、いろいろな ことが前向きに動き始めているということについて、国民の皆さんから一定のご評価をいただけているとすればそれはありがたいなと。ただ決して飛躍的に支持率が上がっているとかという状況ではありませんので、この間の姿勢をしっかりとふまえて、国民の皆さんに、少しでもご理解いただけるように、謙虚に、しかし前向きに進んでいかなければいけないと思っています。知事選挙の勝因ということについては先ほど申しました通り、私は一貫して地方選挙というのは地域の事情が一番大きいと思っておりますので、民主党が勝ったというよりは阿部さんが勝ったということ。あるいは、あえて言えば、民主党長野県連が勝ったということだと思っていますが、今申し上げたような部分など、本部としてもバックアップがお役に立った点はあるのではないかと思っています。

【記者】定数削減について。民主党が提げている衆院比例からの80削減という案を民主党から提示すると、なかなか野党との合意を今後はかるのは難しいと思われる。現時点では衆院比例からの80削減が民主党案か。年内に与野党合意をはかるためには選挙制度など難しい問題も。それも含めて年内に改革案をまとめたいのか。

【幹事長】一点目は、民主党として、党で決めてマニフェストでお約束していることですので、民主党の提案はそれに沿ったものでなければ、国民の皆さんとの関係でおかしなことになると思います。ただこれはもちろん、民主党だけで、単独で、強行して決めるべき種類のものではありません。各党ともいろいろなご意見がある。ということの中で、ただ、国会議員も身を切るべきだということについては、おおかたの政党が一致していただけると思います。そうした中で、各党とも納得できるような形で国民の期待にどう応えていくのかということは、各党で努力をして、合意形成を目指すということだろうと思っています。なかなか困難だと思うのですが、年内にできれば合意を目指したいということでそこに向けて最大限の努力をすると。ただこれは、わが党の努力だけではできないということは申し上げておきたいと思いますが。
その中で選挙制度改革ということになると、少なくとも参議院についての議論は経緯を詳しく聞いておりませんのでわかりませんから申し上げられませんが、衆議院については、
選挙制度改革の議論はこの間、国会で全くしてきておりません。過去の例から考えても、選挙制度を抜本的に変えるというようなことを、選挙も経ずにやってきたことは私はないと思っております。抜本的な改革を、議論をすることを否定はしませんが、それを前提としたら国民の皆さんが期待をしているようなスピードで定数の削減ということはなかなか困難ではないのか。ただここは各党が一致できればいいわけですから、全く否定はしませんが、なかなかそれ自体はむしろ大掛かりで何年もかかる話になるのではないかというのが普通の考え方だと思います。まずは9月以降、各党のご意見を出し合って、そこからだ
と思います。

【記者】先ほどの政府・民主首脳会議で、日韓併合の談話についての説明が政府側からあって、党側としては了とするというようなことで、先ほどのブリーフでうかがった。幹事長の考えとして、出すことの是非はどうか。談話の内容はわからないが、今後の更なる補償につながる懸念はないか。この問題をめぐっては、談話を出すことで、いつまで謝罪を、100年たっているわけだが、いつまで謝罪をし続けるのかという指摘もあるが、そういう考え方については。

【幹事長】まず「了とした」というブリーフがあったとすれば、正確ではないと思っておりまして、これは政府の談話は、私どもの今日の議論の理解では、内閣の責任でやってい ただくことで、経過などについて一定のご報告は受けましたが、ご報告を伺いました、というのが今日の政府・民主党首脳会議の結論というか内容だと私は認識しております。したがいまして、その出すことの是非を含めて、私の今の立場から申し上げるべきでないと思っています。いわゆる補償や賠償について蒸し返されるようなことを、今の内閣が考えている、そういうことにつながるようなことにはならないと確信をしています。

【記者】いつまで謝罪を続けるのか、ということについては。

【幹事長】これは、いつまで謝罪を続けるのか、という設問の設定自体が、無理があってですね。例えばモンゴルの方と、私は何年か前にモンゴルに伺ったときに、かつて我々の先輩、先祖が、日本で元寇と呼ばれている形で、日本に迷惑をかけて、あの時は大変本当にご迷惑をかけましてというお話が会話の中で出てきました。それをもって、いつまでも謝罪を引っ張っているのか、という話にはならないのだろうと思っておりまして、政治と歴史というのはどこから変わっていくのかというのは、一義的に何年たったら政治ではなく歴史になる、という話ではないと思います。そういうことだろうと思っております。

【記者】今回は政府として出す、首相談話という形で出すということだが。

【幹事長】中身を具体的に聞いておりませんので、それ以上、ある中身を前提にしたかのようなご質問にはお答えのしようがないかなと思っています。

【記者】元出納責任者の公選法違反が発覚した後藤議員に対して、熊本県連が8日の幹事会で、ただちに議員辞職を求めることを全会一致で決定して、すでに民主党本部に決定を 伝えていて、辞職しない場合は除名処分についても協議したいとしていますが、党本部としての対応は。

【幹事長】基本的には、県連とご本人の間で、この間もいろいろやりとりをしてきていただいていると聞いております。違反事象の中身についても、県連がいろいろなことを把握 して、そうした中でそういった見解をお示しになっているということはご報告を受けております。ご本人にはいろいろなお気持ちとか立場があるのかもしれませんが、県連がお決めになったということは大変重たいことだと思いますので、それをふまえてご本人がしかるべく対応してくれることを、まずは、現時点では期待をしています。

【記者】先ほど幹事長は後藤議員について、ご本人がしかるべき対応をと言ったが、議員辞職という話なのか。倫理違反は、党の規約では常任幹事会を開いて、そこで議論をする
ことになっているが、開く予定はあるか。

【幹事長】まずは様々な事実関係含めて県連が把握して、ご本人ともいろいろやり取りしてきたと聞いております。そこでの判断に基づいて、県連とご本人とのしっかりしたお話 の中で、県連で出している認識に基づいた対応をしていただくということが第一義的だろうと思っておりまして、本部が直接乗り出すということは、そこで解決できないというような問題になったときには、本部としても対応しなければいけないと思っておりますが、できるだけ県連とご本人とのあいだで、県民の皆さん、あるいは県連の皆さんが納得できる、していただける結論を出していただきたい。私の現時点で申し上げられることはここまでだと思っております。

【記者】常幹については。

【幹事長】現時点では、県連の出している認識に基づいて、ご本人が、県連とのお話の中で、県民や地元の県連の意向を踏まえた、責任ある対応をしていただけるとまずは期待しています。

【記者】民主党愛知県連が、去年の市長選挙で推薦した、河村市長に対して推薦を取り消すよう党本部に文書で郵送したということだが、受け止めを。河村市長は、党本部は市議団がきちんとやらないことについて県連を指導しろという発言をしている。このことの受け止めも。

【幹事長】前者については、そういう報道を見ていますので、推薦のことですから、選対委員長のところで状況を把握して整理をするようにという指示を出しております。後者に ついては、そんな流れの中の中で、まずは選対委員長のところで、状況を把握してもらいたいと思っております。まだ状況把握ができておりませんので、何か申し上げる段階ではないと思います。

【記者】民主党の党員とサポーターについて。在日外国人の方もなれるというシステムだが、党本部に聞くと、外国人の党員・サポーターの数は、統計を取っていない、把握して
いないということだ。今後、外国人の党員・サポーターの数を把握しようとする考えはあるかないか。外国人の党員・サポーターの方も、6千円なり2千円の会費を納めているが、政治資金規正法が外国人、外国法人から政党への寄附を禁止している趣旨に反するとは、考えないか。

【幹事長】後者については、私は、趣旨には反しないのだろうと思っています。特定の外国の方が多額のお金を出して、というようなことになるのは避けるべきであるということだと思いますので。党員やサポーターというのは、1人当たりの負担額が非常に、政治資金の規模からすれば、少額で、かつ決まっておりますので。
前者については、将来的には、いろいろなことを検討しなければいけないかなとは思っています。ただこれは各党とも、国籍の要件、つけているかどうかは別にして、たぶん戸籍
謄本などで確認をしている党はないだろうと思いますので、どなたが日本国籍をお持ちで、どなたが持っていないかということを、実は入党の段階で整理するのは、なかなか現状の制度では難しい。どの党にもたぶんいらっしゃるのではないかと思います。ということの中で、例えば特に今、政権与党ですので、国籍というのは、私は、国政に参加する要件である。そこは明確に判断すべきだと思っておりますので、間接的ではありますけれども、あまりその方の数が一定の比率を超えたりということになるといろいろと影響はあるかなと思いますので、そこは少し、将来にわたっては議論が必要なことではないかと思って
います。

【記者】それはつまり数だけでなくて、今の条件は外国人も党員・サポーターになれますが、その条件もか。

【幹事長】まずは数を把握できるのかどうかということ自体が、今の仕組みではどの党も実はできていないはずです。ということの中でどう考えるべきなのかということを、ゼロ
ベースで議論、というか検討は、将来に向かっては必要かなとは思っています。

【記者】この数週間、代表選挙にむけて党内で勉強会、会合が相次いで開かれている。この中では、菅首相や執行部に対する批判も出ている。みんなの党の渡辺代表はこれを評し
て、かつての自民党のような党内抗争だと批判している。党内をまとめる幹事長としてこういった動きをどうとらえるか。

【幹事長】そうでないときには、党内で議論も出ない政党でけしからんというご批判をいただいていました。私は党内に400人からの国会議員がいるわけで、それぞれの地域を
もってらっしゃるし、いろいろな経歴、経緯の中で政治家になっておられるわけですから、党内でいろいろなご意見があって、それがいろいろな形で国民の前で議論がなされる、いろいろな意見が出される、ということは、私はむしろ、議論がないよりも良いことだと思っていて、いろいろな議論の末に、結論が出たらみんなでそれでまとまってやっていくということさえ担保されていれば、沢山の議論があって当たり前だと思いますし、私を含めた執行部に対していろいろなご批判があるのは、むしろ今の政治状況の中では、ある意味ご批判がないとすればおかしなことであって、そうしたご批判を我々も謙虚に受け止め
ながら党の運営を進めていくということだと思っています。

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