地方議員選挙でもマニフェストの配布を  総務省へ要請

 地方議員選挙の期間中でもマニフェスト(候補者個人名と政策を記したチラシ)を配布できるように。soumuそして、ホームページの更新もできるように公職選挙法を改正するようにローカルマニフェスト推進地方議員連盟(LM地議連)のメンバーと総務省へ要請を行ってきた。対応してくださった階 猛(シナ タケシ)総務大臣政務官は、このような提案を地方議員から受けたことはない。禁止しなくてはならない理由はないと個人的な意見を述べられていた。改正へ前向きと思えた。



 要請した内容は、現行法では国政選挙と首長選挙では選挙期間中のマニフェストの配布を解禁しているのに地方議員選挙で禁止していることから、来年の統一地方選挙(4月)までに改正を行うようにすること。選挙期間中に候補者のホームページの更新が出来ないことは時代に合わないだけでなく、候補者の政策を有権者に伝えられないことから、同様に改正をしてほしいというものだ。

 具体的には、首長選挙と同じように証紙を貼ることによって量的規制を行うことを想定しており、ポスティングを可能にすることや枚数は選挙ハガキの二倍(地方議員の場合は4000枚)を想定して要請した。

 これまでの公職選挙法の改正で2007年3月から首長選挙ではマニフェストが配布できるようになっている。A4判の一枚紙で2種類までで知事選挙の枚数の上限は、都道府県内の衆院小選挙区数に応じて10万~30万枚、政令市長選は7万枚、一般市長選は1万6000、町村長選は5000枚とされているが、都道府県の議員、区市町村議員の選挙では禁止されたままだった。

 階政務官と話をさせていただいたさい、なぜ首長は配布ができるようになったのに議員はだめなのか理由は分からない。禁止する合理的な理由もない。ホームページの更新は、先の国会で改正直前まで進んでいたので問題はないのではないか、とされていた。
 
 地方議員の選挙期間中は、街宣車で大きな音を出すか、肉声で話す程度でしか有権者に政策を伝える手段がない。A4でもあるとないとでは大きな違いがあるはずだ。有権者にとっても、どのようなことを考えている候補者なのかが分かり投票に役立つに違いないと思う。今回の要請がきっかけになり、ぜひ改正してもらいたい。

 この要請は、公職選挙法を改正しようとのLM地議連のプロジェクトのひとつ。他に議会改革や議会でのICT推進、地方政府樹立のプロジェクトも同時に進行している。この日は、公職選挙法改正プロジェクトのリーダーとして参加した。

写真は政務官室で。左から蓮たかみち・みどり市議、川名、品田ひでこ・文京区議、階 ・総務大臣政務官、黒川勝・横浜市議、伊藤悠・東京都議、福田紀彦・前神奈川県議