行政に総合計画があるなら議会の総合計画も必要では?

 武蔵野市では次期総合計画(第五期基本構想・長期計画。武蔵野市の場合は他自治体のようにきっちり三層構造にはなっていないが)の策定が始まっているが、端的に言えば今後10年間を行政がどのように活動するかの計画といえる。しかし、その一方で10年先(武蔵野市の場合)を考えた議会の計画がないのはおかしくないか、と思ってしまった。二元代表制の一翼であるならば、自らの計画があってもいいのではないだろうか。

 地方自治法は、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」(2条4項)と規定している。
 行政の運営は、行政だけが勝手に進めることはできず基本構想だけではなく毎年の予算など議会の議決が必要で、常に議会との関係が必要となっている。行政が10年先までの計画を作るのであれば、二元代表制の一翼であるはずの議会も10年先を見越した活動をするべきでその計画も作るべきではないだろうか。行政が計画的に進んでいく中、議会は旧態依然のままで取り残されてしまうのではないか。国は、この基本構想の議決を定めた条文を削除し、基本構想の議決をなくす方向だ。そうなると行政の基本的な計画に議会が関与することができなくなり、よけいに取り残されないか、とも思う。

 このことは、総合計画に行政評価システムを取り入れ、議会も行政評価を行うようになっている熊本県合志市の総合計画を読んでいるときに、議会の項目があることが分かり驚きとともに気がつかされたからだ。

 合志市の総合計画には、施策として開かれた議会づくりとあり、市議会情報を得る機会が十分にあると思っている市民の割合を平成18年の38.1%から22年度に40%にあげるという数値目標や若い世代の関心や意識が低い、委員会に複数所属できるようにしていることや専門的知見(議会として研究機関などに課題への助言をもらうことや調査を行ってもらうこと)の活用を行っているなどの現状認識などが記載され、そのうえで情報を伝えていくための施策方方法などが記載されていた。

 行政の計画にあれこれ言うことも必要だが、議会自らどうしていくか。今の時代では問われているのはないだろうか。議会の総合計画も必要ではないだろうか。

 
【参考】合志市総合計画 第1次基本構想、第1期基本計画