国の財政破綻でどうなるか

 菅総理が消費税について発言したのには、官僚に言いくるめられたかは分からないが、国の財政状況を知ってからだと思う。国の財政状況は民間会社であればとっくに倒産状態という状況だからだ。では、破綻するとどうなるか。ネットで調べた範囲では、明確に示している情報は残念ながら得られていない。父親が母親から借金しているようなものだから大丈夫というのもあるし、ヤバイとの意見もある。いずれにせよ、国会が日本の未来を真剣に議論して欲しい、しなくてはならないと思う。政局だけでは未来はどうなるか分からなくなりそうだ。



 下記が参考になると思えたサイト。

●個人の金融資産は霧消する

 米銀東京支店長も務めた藤巻健史氏は最悪のシナリオとして、国内企業が相次いで倒産、街は失業者であふれ返る。年金は実質ゼロになり、社会インフラも維持できないような惨状に見舞われる。想像を絶する物価上昇により、タクシー料金は1メーター=100万円。老後のためコツコツとためてきた個人の金融資産は事実上、霧消してしまう」と指摘している((zakzak 『「日本破綻」恐怖のシナリオ 株価7千円割れ、1ドル200円』より)。

●公共サービスの停止

 1976年にIMFの支援を受けた英国では、インフレが加速するなか国家公務員の給料に上限を設けたためストライキが発生し、電力の供給が負いつかず国営企業の営業日数を週3日して電力消費を抑えた。公共サービスが停止しごみ収集、棺が墓地に埋葬されず山済みになった(REALISER IMF救済!その時英国の人々は、、、、/財政破綻の下での暮らし)。

●貯金封鎖

 過去の日本でも同様のことが起きていたようだ。『日本において、預金封鎖は過去に2度実施されました。一度目は昭和2年で、日本の銀行全てで支払猶予(モラトリアム)が3週間にわたって実施されました。二度目の預金封鎖は、昭和21年2月16日に「金融緊急措置命令」と言う形で実施され、同時に新円切り替えが実施されました。このときに国民の資産調査が行われ、10万円を超える資産に対し25~90%の高額な財産税がかけられました。郵便預金も10年間の払い戻し拒否が実施されました。いくら財産を持っていても、節度の無い暴力の前には全く無力です。
 歴史的に見ても、公的債務は、最終的には、「インフレを起こす通貨発行権」と「国民に対する徴税権」でまかなうしかないのです。究極的には、政府の最大の資産は「国民に対する徴税権」なのです』(国家破綻研究ページ「日本国破産・国家財政破綻宣告」)。

●財政破綻確率46%
 RIETIコンサルティングフェローの小黒一正さんが独立行政法人経済産業研究所のコラムで『日本国内で消化されていれば問題ないという議論もあるが、世代内における家計の異質性を無視している議論である。(中略)いずれにせよ、財政赤字は、公債償還時における特定世代に過重な負担を強いることになる。特に、財政破綻、すなわち、もはや増税によって財政赤字が解消できない場合には、ハイパー・インフレや大幅な金利上昇が発生し、その時点の国民生活に大きな混乱をもたらすことになる』と指摘している(独立行政法人経済産業研究所 「財政破綻確率46%求められる政治の強い意志とメッセージ-財政規律の堅持と、社会保障・税制の抜本改革を-」)

日本の家計貯蓄率は世界最低水準
 経営コンサルタントの小宮一慶(こみや・かずよし)さんが、日経BPnetのコラムで『金融機関の国債購入原資は主に預貯金です。それはとりもなおさず金融機関にお金を預けている人々が「間接的」に国債を購入していることになります。言い換えれば、個人が金融機関を通じて間接的に国債をファイナンスすることで政府の膨大な財政赤字を担っているのです」と現在の状況を解説した後に、家計の消費が増えたことで家計貯蓄率が急激に低下OECDのなかでオーストラリアに告ぐ下から2位という状況で貯蓄が少ないといわれてきたアメリカよりも低いとしている。国債を発行したとしても国内からの購入は限界ということだろうか。

 破綻とまではなっていないようだが、アメリカ・カリフォルニア州が財政危機のうえ、予算が成立しないことから州職員の賃金を法で定められている最低賃金(時給約640円)に削減しているはお伝えしたとおり