米国で沖縄の海兵隊不要論広がる

 琉球新報が7月16日付けで『在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている」と伝えている。『米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ』としている。



 背景には米国の財政赤字もあるようだ。2010年度の軍事費は6930億ドル(約61兆円)で歳出全体の42%にも上るとしている。そして、『「1万5000人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何100万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」』と訴え、マスメディアでも報道されているという。東京では沖縄の話題が少なくなってしまったが、このような動きを加速させることを国も考えるべきではないだろうか。

【参考】
琉球新報 在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」