結論ありきの調査 ここがアニメ・漫画規制の根拠?

 弁護士の山口貴士さんのブログに『【有害情報規制】「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査【イカサマ調査】』との記事が掲載されている。この調査によって、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った、のだそうだ。しかし、調査手法に問題がありすぎで、何の信用性もない、と山口弁護士は言い切っている。
 こんな調査から今の都の条例が出てきているのかもしれない。2007年だから、自公政権時代のものだ。



 内容の詳細は、山口弁護士のブログを参照していただきたいが、露骨過ぎる誘導質問(誤導質問)であり、個別面接による対面調査、規制に伴うリスク(表現の自由の侵害)についての説明は漠然的かつ抽象的なため『規制に慎重な意見なんて出てくる筈がありません』としている。

 そして、

『<規制を推進したがっている方々へのご質問>
 青少年への「有害情報」やらポルノやらの規制を一生懸命行っている国よりも、規制が甘い日本の方が犯罪が少なく、治安も良いのは何故なんでしょうか?誰か、納得のいく説明をして貰えますか?』

 とあり、戦前にはインターネットもアニメもなかった。あったのは、教育勅語と終身道徳の授業、徴兵制との記載もある。

 都の青少年条例は否決されても、再提案されるという。何度も書いているが、すでに規制が行われているのに、あいまいな内容でさらに規制をしようとしている本当の意図は何だろうか。そしてまさかとは思うが、この内閣府調査を根拠にしているのだろうか? 国会には、児童ポルノ禁止法の改正案が出されていたが、この改正案も同じなのだろうか。

★山口弁護士のブログを読むと、行政が出す情報には作為的なこともあるということがわかる。そのまま鵜呑みにする前に検証する必要があるということだ。特に議員であれば、行政・執行機関から出された情報、いわれたことを鵜呑みにしていては、そもそもの存在意義を自ら否定しているようなものだ。
 5月にあった条例づくり交流会議in九州で木下元佐賀市長が、『自ら調査しないのか。役人は仕掛けをする。役人だけの資料だとだまされる』と議員の価値は何かとの問いに対して述べていたコメントが今でも強く心に残っている。
 当然だが、すべての情報が作為的だとは思わない。信用できる情報がほとんどだろう。違う観点から考察することも含めて、何を示している情報なのかを分析することは最低限必要だということだ。