【外環道路】国へ沿線区市長が要望書               武蔵野市は独自要望書も提出

 外環道路について沿線区市が「東京外かく環状道路に関する要望」を国と東京都に提出した。外環道路本線を会社施行方式に見直すことが公表されていることや予算をどのようにするのか不透明であり、沿線区市に正式な説明がないことから情報提供を含めて国が責任を持って行うように求めているのが主な内容だ。また、武蔵野市は沿線区市長の要望書とは別に単独の要望書を提出を提出した。



 練馬、杉並、武蔵野、三鷹、調布、世田谷の各区市長名での要望書は、前原国交相大臣、石原都知事宛で、5月28日付となっており、31日で辞任した山田杉並区長の名前も記されている。
武蔵野市長名での要望書は、5月31日付けで、誠意ある情報提供を求めており、特に外環地上部の話し合いの会が住民が必要と考えている情報が提出されていないことなどで会議の進行が円滑ではなく議論の入り口部分でつまづいていることから、「会が円滑に進行し、議論が深まるように、国も必要な協力を行うこと」と記しているが特徴的だ。

★国や都への要望書は、2009年10月23日にも沿線区市長名で提出しているが、この文書には、外環本線について「早期完成に向けて着実な事業実施に努めること」とあったことから外環道路特別委員会で本線は外環の2(地上部)の廃止が前提。廃止が明確でないうちに外環本線の事業を進めることを求めているように思えてしまう。これまでの市の方針が変わったのかとの批判が各委員からあった。そのため、09年12月17日に「外環道路に関する6区市要望についての市長見解」を公表し、外環本線の必要性は認めているが従来の方針を大きく変えるものではない、としていた。
 今回の要望書には、早期に言葉はなく、地上部の話し合いの会に進行について市としても懸念を持っており、誠実な対応を求めていること。武蔵野市として独自に提出したことは評価できると思う。

 沿線区市長の要望書には、これまでの信頼関係を崩すことがないように誠意ある対応を大臣に求めている。これは沿線区市には、情報が報道で最初に知らされている現状を懸念しているものだ。これは民主党の政治手法への疑問でもあると思う。このことも考え直す必要がありそうだ。
 

<武蔵野市長の要望書の要望項目>

1 国の継続的な事業への関与について
事業の実施に際しては、大深度トンネルが環境へ与える影響や青梅街道インターチェンジへの車両の流出入が周辺道路ヘ与える影響等が懸念される。国は、市民が抱く不安や懸念を払拭するため、今後も責任をもって事業に関与し、丁寧な説明など、誠意ある対応に努めると。

2 地域への適切な情報提供について
 市民の抱く不安や懸念を払拭するためには、適時適切な地域への情報提供が必要不可欠である。国は、都と連携し沿線地域住民との話し合いの経緯を鑑み、事業の各段階に応じて必要な情報を適切に提供すると。

3 周辺のまちづくりへの協力
 青梅街道インターチェンジの開設が、当市東部地区の交適、大気質・騒昔、安全・安心その他の生活環境に与える影響が懸念されるため、今後も国は、都と連携し、地域の環境改善に必要な協カを行うこと。
 また、現在開催されている「武蔵野市におげる外環の地上部街路に関する話し合いの会において、会が円滑に進行し、議論が深まるように、国も必要な協力を行うこと。

<沿線区市長の要望書にある要望項目>

1 対応の方針の確実な履行について
 対応の方針は沿線の区市長より一定の理解を得て、国および都が、整備に伴う環境対策や蓋かけ部の環境整備などの地域の課題や対応の方向性を取りまとめ公表したものであり、事業化に向けた前提といえるものである。
 このことから、対応の方針jについて、整備手法に関わらず、国が完成まで責任を持って都と連機し、地元住民や沿線区市の意見を聞きながら、確実に履行すること。

2 関係権利者の生活再建等について
 外環本線の事業にあたっては、国において必要な手続きを早急に行い、関係権利者に不公平が生じることなく税制上の措置が講じられるなど、生活再建に際しての適切な対応を責任を持って行うこと。
 また、施行者に関わらず、区市の土地開発公社が協定書に基づき、生活再建救済制度で取得した用地の買い戻しなどに対し、国が責任を持って対応すること。

3 今後の高速道路計画について
 外環本線が、関越道から東名高速の区間について事業実施段階に至ったので、予定路線とされている東名高速から湾岸道路までの区間について、固において早期に計画を具体化すること。