まちづくりセンターの苦悩    練馬まちづくりセンターから

 練馬まちづくりセンター所長の石川貴洋さんに、「まちづくりセンターの現状とこれから~苦闘と到達点~」をテーマにお話を伺った。
 まちづくりセンターは、世田谷区や国分寺市などにあり、住民、事業者、行政のそれぞれから独立し中間的な立場から協働によるまちづくりを進める、あるいは住民が主体となるまちづくりをサポートする機関だ。住民と行政、事業者との直接の話し合いでは互いにいえないこともあり、知識や情報の差もあることから交渉が難しいことが多い。そのため、間に立ち両者の考えや要望を調整して、よりまちをつくるための機関ともいえるだろう。武蔵野市でのこのような機関を設置する考えがあったが、今では、踏みとどまっている。


■練馬のまちセンの特徴

 練馬まちづくりセンター(以下、まちセン)の目的と機能は下記のようになっている。

●目的
 練馬区民が住み続けたいと思えるような美しい地域環境と豊かな地域社会を実現するために、区民の主体的なまちづくり活動を支援するとともに、区民・事業者・行政から独立し連携を図る、中間的な立場から協働型まちづくり事業を実践する。

●機能
・従来の都市計画の枠を越えた区民主体の身近な生活空間形成に関わる活動に対する支援。
・まちづくりの課題を区民・事業者・行政等の協働により解決するためにさまざまな活動を行う。
・区民によるまちづくり活動のネットワーク化をサポートする。
・区民の思いを行政につなぎ、また、行政からの情報を区民・事業者にわかりやすく伝えるなど区民・事業者・行政をつなぎ、さらに協働の仕組みづくりを進める。
・大学や研究機関、他のセンター、NPO等と連携・情報交換し練馬区の課題に対処する。

 石川さんは、民間のシンクタンクの出身で地方都市のマスタープランにかかわるなどの仕事を経て、この練馬まちづくりセンター(以下、まちセン)による職員公募に応募、センターがスタートした2年目から所長となった。
 まちセンを持つ自治体は他にもあるが、練馬区の場合は、区民参加で作り上げたまちづくり条例を使いこなすため、都市マスタープランを作るだけではなく実現するためのツールとして設置されたと石川さんは説明されていた。

 他の自治体のまちセンには、理念をしっかり持ち、行政からも離れて完全な中間組織となっているケースもあるが、予算が少なくボランティア頼み。あるいは、お金は行政に握られ結果を出せないまちセンもある。まちづくりは金と人がいないと何もできない。やってみてナンボの世界。理念は重要だが何かをやってみないと世の中は納得してくれないだろう。練馬区のまちセンは、ほとんどが人件費だが年間約1億円の予算規模があり10名の人員がいることで実践型であることが特徴だとしていた。

 また、練馬区のまちセンは練馬区の外郭団体である都市整備公社に設置されているが、これは設置までには異論や反発があったようで政治的な庁内バランスの結果として現在の姿になっているようだ。外郭団体ということで窮屈なこともあるが、形はどうであれ結論として実を取ることになっていると話されていた。

 ■成果は住民の顔が見える関係づくり

 まちセンがスタートして5年。石川さんが所長となって4年が経過しているが、この間の成果といえるのは、住民と顔の見える関係を作り上げてきたことだとしていた。例えば、まちづくり条例を使っていくつかの団体を支援し、地区まちづくりの協議や建築紛争を契機とするなどで、まちづくりの団体を作り上げてきている。まちセンには建築紛争のアドバイザー派遣事業があるが(派遣は区がやることになっているが、実質はセンターが専門家を派遣している)、反対運動の応援はできないものの、その次の紛争もあることを知らせて地区計画で予防をすることなどの提案もしてきた。
 地区計画までできないという団体には、建築協定の枠内でできることを提案し緑を増やすなどまちが良くなるようにしてきているとされていた。

 その一方で気になっているのは、まちセンと関わって人はいるが、もっといてもいいのではないか。都市マスタープランなどで昔かかわっていた人いるのに、まちセンができたことで安心したのか、あるいは失望したか分からないが、センターができるまでの流れを絶やさないようにできているか不安だ、との悩みも話されていた。

 まちセンをどのように考えるかは、まちづくりのパートナーを見出し、一緒にできる区民の仲間をつくるツールと考えている。現在は、のべ56団体に助成をしているが、たかが56、されど56と考えている。それぞれの団体に10人がいるとすれば560人がなんらかの働きかけを他の住民に広げることでより広がっていけばいい。その回路も作ってきている。
 そして、まちセンを作れば人が集まり協働ができるのではない。紛争などがおき、まちづくりのニーズがあるから対応するだけではなく、普段からまちへ出て、住民と顔の見える関係を作り上げていくことで協働もまちづくりも進むもの、とも話されていた。

 まちセンのよりどころとなるまちづくり条例には、区民参加だけでなく、区民によるまちづくりの支援機関として位置づけられていることが目玉のひとつとなっている。
そのため、区民によるまちづくり活動の支援事業を担っているが、内容は外からわかりにくく、単にお金を出しているだけと捉えられてしまうことになる。最初の3年間はとにかくやってみようで始めているが、まちセンができて5年目となり、具体的な成果を言葉として持っていなくてはならない段階になっているが、までできていないとの問題意識もあるそうだ。

 ■課題は区との考えの違い

 まちセンの課題については、まちづくり条例の道具として、練馬のまちづくりにどのように活かすかが、区との間で考えが違うことだとしていた。
 例えば、区の政策のなかでのまちセンの位置づけ、役割について統一した考えがないこと。職員は、あることは知っているが何をしているか分からない。自分の仕事でどのように使うか、関わるのか分からないのが実情だとされていた。
 まちづくりの具体的な話になると、区の担当者にとってまちづくり条例は、地区計画の代用品でしかない。地区計画至上主義といえるかもしれないが、作らないことには、事業者に振り切られたらおしまい(強制力がない)。地区計画を作るべきなのに、なぜまちセンはやらないかと言われることがある。

 石川さんは、まちづくりのルールとして強制力のある地区計画が良いとは分かるが、ハードルは高く住民がそこまでできないとなれば、それでなくなってしまう。そのため、あきらめるのではなく、少しでも前進したいとの住民の思いがあれば、そのために何ができるかを考えるのがまちセンだ。だから、地区計画ができなくても、妥協してでも建築協定をやろうと区には提案するが、住民のご都合主義ではないか、区にとっては、住民べったりで地区計画を作ろうとせず任意の協定にしてしまうとの批判があるとしていた。

 ■公社改革とまちセン

 どこの自治体でも外郭団体の改革が進められている。事業費の削減やまちセンの統合や廃止してしまう自治体もあるが練馬区のまちセンの場合はどうか。
 石川さんは、改革への対応は課題とし認識しているが、廃プラのリサイクルなどの事業を公社で行うことになった。人数でいえば100人から200人に増えているなど練馬は逆に太らしている。この背景には、公社が再開発事業をやってきた経緯があること。区に代わって開発の“地ならし”をやってきたことがあり、第二都市整備部としての期待があるようだとされていた。
 しかし、最終的な決定は区にしかできないこともあり、十分、機能が発揮できなかったとの課題もある。そのため、まちセンにも“地ならし”をもっとさせるべきととの考えが今でもあるが、まちセンは本来そのような機関ではないと歯止めになっているのは、まちづくり条例を制定するさいに作られたまちづくりセンター構想があるからだとしていた。だが、これからも続く課題との認識も示されていた。
 まちセン自体の改革については、金を稼げないセクションなので公社のなかでの存在感が必要になる。議会からも冷たい視線あるが、その背景には区民の視線があるのだろう。まちセンが分かりやすい区民還元事業として、なぜ必要かを説明できるようにしていくことが必要とされていた。

 
 ■まちセンはいるのか

 石川さんの頭の隅にいつもあるのが、まちセンはいるのか。ないと世の中的に困るか。ない自治体でもやってきている。じゃ、いらないのか、ということだそうだ。
 区民発意のまちづくりにまちセンがどのように有効なのか。期待した成果を出さないとならない。住民にとっては、都市計画は遠い存在だ。まちセンは相談に応じますよと窓を開けているが、相談に来るかと言えばこない。大型マンションができるらしいがどうなるのだろう、との相談程度が現状で地区計画をつくろうとの意識にはなっていない。いろいろなまちづくりがあるが、こういうことならまちセンが対応してくれると区民に伝わるようにすることが必要だ。そうでないと、まちセンは危ない、との思いも話されていた。人には言いにくい苦悩だろう。

 まちセンの何が良いかと考えれば、できているとは言えないが、住民の暮らしで困ったことが起きた時、まちセンがあることで、住民が少し汗をかいたら解決できる、より良くなる、実を結び付けやすくなる実感が持てるように練馬区の可能性が広がっていること。いざとなれば自分たちの努力でまちは必ず良くなる、という実感が持てるのが自分が考える「いいまち」である。まちセンをなくしてしまった自治体もあるが、あったほうが良かった。10年たって良かったと言ってもらえるように、あくせくしていると話しを結んだ。

 ■武蔵野市でのまちセンの可能性

 中間組織ということもあり、立場が中間的、あいまいになりがちなのがまちセンなのかもしれない。なぜ必要か。あったことで、住民、区、まちが良くなったという具体例を明確に言い切れることが必要との言葉が印象的だった。アウトソーシング花盛りの自治体が多いなかにあって、現場を持つ重要性と協働を進めるには金も人も重要との言葉にも考えさせられた。協働という名の元に安上がりな下請け機関を作る例が多いが、必要なコストや人員は、限度はあるにしても、必要ということだろう。特に人は重要でることは痛感した。

 武蔵野市でも大型マンションの建設などにより地域住民と事業者、行政との間で問題が起きていることを考えれば、直接交渉をするのではなく、両者の間を取り持つことや住民に何ができて何ができないのか。今後はどのようになる可能性があり、何が今からできるかなどの専門的なアドバイスができるまちセンは必要だと思ってきている。

 行政には行政の、事業者には事業者の考え方があり住民にそのまま言うことができないことが多いはずで、ファシリテーターのような中間組織があれば、両者の意思疎通もよくなると思うからだ。
 新たな組織を作るとなると、公務員でないにしても人件費は必要になる。住民への講座なども含めて事業費は必要になる財政上からは躊躇してしまうかもしれない。しかし、それで住民への情報提供ができ知識を持ってもらうこと、住民がつながれるようにもサポートできること。行政にとっては住民意識をより理解しやすくなると考えれば、結果として余計な軋轢や時間が少なくなるはずだ。協働を進めようと思うのであれば、なおさら必要な機関だ。

 武蔵野市ではまちづくり条例の制定過程でまちセンを作るとの考えはあった。私はまちづくり条例を作るよりも、まちセンのような中間組織を作るほうが先だと思い提案もしてきたが、武蔵野市の規模で必要なのか。NPOなど市民活動により担えるのではないかとの考えが市にはあるようで、現状では動きは見えていない。しかし、市としても中間組織の必要性は認識していると思う。それならば、形はどうであれ、しっかりした中間支援組織を早急に作り上げるべきだろう。
 市役所が何でもやる、やってやる。あるいは、市民が苦労して情報と知識を集めなくてはならないという状況では、いいまちにづくりは、結果的にできないのではないだろうか。

(石川さんのは話は、現代都市政策研究会の例会で伺った)

【参考】
練馬まちづくりセンター財団法人 世田谷トラストまちづくり まちづくりセンター事業
国分寺市まちづくりセンター