武蔵野市の”天下り”

 政府は事業仕分けの第2弾として公益法人を対象にするとしている。対象とされるのは、公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れていたり、地方自治体や公費からの収入が半分以上の団体などだ。
 国の事業仕分けは、これから行われるのだが、武蔵野市の“天下り”はどうなんだ、とはよく聞かれることだ。そこでひとつの指標になると考え、先の予算委員会で“天下り”ともいわれる人たちの給与について資料請求をしてみた。



 武蔵野市には、市が全額、もしくはほとんどを出資しているいる外郭団体が下記のようにある。他市と比べてもこの数は非常に多く、国と同じ基準で事業仕分けを武蔵野市でするとなれば、当然、すべてが対象になるだろう。
 ただし、もし事業仕分けをするとすれば、何をやっているか。どのような事業目的がありどのように成果を出しているか。市民のためになっているかで評価すべきだ。もっとも、その分かりやすい指標がないことも課題なのだが。

 さて、予算委員会の資料で出された外郭団体理事長の給与(年収)は下記。多くの外郭団体は市の職員が退職後に理事長などになっている。子会社や関連会社で第二の人生を送り給与をもらうことを天下りといえば天下りになるのだが、給与面でいえば、退職までの職員給与に比べれば大きく下がっている。市職員の平均給与(平均年齢での給与)と同等、もしくは少ない額だ。

 市としては天下りではないかと議会での質問に「人材活用」と前市長も現市長も答弁してきている。職員としてのスキルを活用できることを考えれば、この面は否定できないだろう。しかし、その反面、実際の企業経営のスキルはないのだから、それでいいのかの課題もあると思う。
 
 天下りの定義を何にするかで、「天下り」か「人材活用」なのかの意味は変わると思う。そのため、職員OBが理事長についている現状がいいのか、正直なところ私は判断に悩んでいる。現実をみれば、事業がおかしくなっていないと考えられるので、否定はできないとのスタンスだ。本来ではあれば、目標を明確にして、この人事で成果を出せているかどうかで判断すべきだが、その目標が明確でない以上、今の段階で判断できないのだ。

 給与だけで判断はできないが、ひとつの参考指標だろう。

A;695万5200円
B:490万円
C:782万4600円
D:782万4600円

(個人が特定されるので個別の団体名は請求しなかった。市の理事者、職員が理事長になっている場合は無給)

□出資団体
財団法人 武蔵野市開発公社
武蔵野市土地開発公社
財団法人 武蔵野市福祉公社
財団法人 武蔵野文化事業団
財団法人 武蔵野健康開発事業団
財団法人 武蔵野スポーツ振興事業団
一般財団法人 武蔵野市国際交流協会

□援助団体(市が主導的に設立し、財政援助や人的援助をしている団体)
社団法人 武蔵野市シルバー人材センター
社会福祉法人 武蔵野市民社会福祉協議会
一般財団法人武蔵野市子ども協会
社会福祉法人 武蔵野

(これに給食の財団が新たに加わる)