22年度予算審議  長期計画 スタートに課題あり

 22年度予算審議の二日目は、総務費。22年度から第五期基本構想・長期計画の策定が始まるが、いつから始めるのか。調整計画の反省を踏まえどのように策定していくかの質問が複数の委員から質問があった。私も質問したが、明確な時期が示されなかったことから、怠慢じゃないか、とつい言ってしまった。



■なぜ スタート時期を考えていないのか

 22年度予算には、第五期基本構想・長期計画の策定には、1263万4000円が計上され、22年度から2年間をかけて策定するとしている。この基本構想は、法律によって議会の議決が必要とされており、23年度に議会で審議されて議決されることになっている。

 前回の基本構想は、11月に市議会の特別委員会が設置されていたこと。この計画の前の計画になる第四期基本構想・長期計画の調整計画では、市民会議も含めると約1年半かかっていることを考えれば、23年11月の一年半前、つまりは、22年の5月にはスタートしていなくてはならないはずだ。答弁では、調整計画と同じように5分野の市民会議を設置するとの答弁もあり、同じような策定方式になるかもしれない。5年間の調整計画ではなく、その前提となる10年の基本構想の策定であることも考えれば、さらに時間が必要なことも考えれるので、今のこの時期にスタートしても遅いくらいだと思う。前回の苦い経験があったはずだ、との質問も他の議員からもあった。

 しかし、答弁は、何月からとの明確な時期ではなく秋ごろからというアバウトな時期でしかなかった。市政の最も基本的な計画を策定するのに、スタート時間も策定機関も不明確なままで予算にしていることに、つい、怠慢と言ってしまったのだ。先の調整計画では、100人近い市民が参加したことなどそれまでとは異なった手法で策定されている。いい面も課題だったこともたくさんあったはずだ。その評価を踏まえて第五期基本構想・長期計画を策定するはずなのに、どのように策定するかの明確な答弁もなかった。このままの策定で大丈夫なのか、と思ったほどだ。

 もっと早くスタートさせること。今の武蔵野の課題も含めて早期に市民に策定が始まることを知らせるべきではないかと再質問をしたところ、早期に始めたいとの市長答弁があった。明確な時期の答弁はなかったものの、策定には時間がかかるものであり、かけたほうがいい。早めにスタートをすべきだ。

■事業仕分けの視点

 総括では、親子ふれあい事業について、市が直接やるべき事業なのかとの質問をした。事業仕分け的に考えれば、民間で補完できるものをわざわざする必要があるか、との視点が重要だからだ。この事業は、親子の絆を深めることを目的に鳥取県などへ自然体験を行うというもの。事業自体はいいことだと思うが、市の職員がやるべき事業なのかとの視点からの質問だった。
 22年度予算からは、各課からの予算要求段階から事務事業評価シートを活用して行うとされている。このシートには、「市職員でなくても実施できるか」「同水準か、高い水準のサービスが民間などから継続的に供給されているか、可能性があるか」などの評価項目があり、この視点から事業を考えたのかとの意味の質問だった。しかし、事業には意義があるというもので、市職員が行うべきかの検討をしたのとの答弁はなかった。
 自然体験事業は民間でも多く行われている。人件費がかかる市の職員がやるべきなのだろうか。低所得者向けに参加しやすいようにとの施策であれば、費用を補助すればいい。市の外郭団体には野外活動センターがあるのだから、ここへ委託することや地方のNPOに任せることもできるはずだ。民間でやっていない事業をパイロット的にやるのであれば市職員が携わる意義はあるだろうが、事業が安定化してきたのであれば、一定の時期からは手を離すべきではないか。そもそも各事業の成果目標にたいして、何時までに達成するかの指標がないから、一度始めてしまった事業がいつまでも続くことなり事業の整理、仕分けが出来なくなっていると思いも含めての指摘だった。市長答弁では、このような視点も考えるとしていた。武蔵野市でも事業仕分けがもっと必要じゃないかと思ったひとつだった。
 

■八幡町コミセンの予定地

 総務費には新たな八幡町コミュニティセンターの測量や設計などの建替え費用、2869万4000円が計上されていた。このことについて、建替え用地が決まったのかとの質問があり、旧千川小学校プール跡地を想定しているとの答弁があった。正式決定は今後との答弁だったが、場所は確定だろう。