【案内】自治体「議院内閣制」に関する緊急フォーラム

 地方自治法改正(地方政府基本法制定)の大きなテーマとして検討される自治体への「議院内閣制」の導入(選択性)に関して、緊急のフォーラムを開催することになった。主催は、自治体議会改革フォーラムと市民と議員の条例づくり交流会議。


 地域主権の担い手であるはずの地方議会の存続にもかかわる重要なことが、“中央主権”で進められつつあることに問題意識を持ったことから企画されたもの。先月の運営委員会がで何らかのアクションが必要ではないかとの提案があり開催が決まった。開催までの時間がないことから、参加予定者をまず公表したものだ。詳細は、3月11日の準備会で決まり、公表される予定。ぜひ、ご参加を!

■地方行財政検討会議で議院内閣制を議論

 1月20日と2月15日に地方行財政検討会議が開催されている。この会議は、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案を取りまとめるため、総務省が設置したもので具体的な地域主権のイメージを示すことになるものだ。

 会議は以下の視点で検討すると示されている。

検討の視点(イメージ)
○ 地方自治法の規律密度が高く、地方自治体の組織及び運営について裁量の余地が乏しいという指摘があるが、地方自治体の自由度を拡大すべきではないか。一方、全国的に統一して定めることが要請される事項をどう考えるか。
○ 地方自治法は、厳格な二元代表制を採用しているが、長と議会が対立的な関係になって、住民の意見が適切に反映されず、また、効率的な事務の処理を阻害していることもあるのではないか。地方自治体の基本構造のあり方をどう考えるか。
○ 勤労者等、幅広い住民が、議会をはじめ地方自治体の行政運営に参加するような方策を考える必要があるのではないか。
○ 地域主権型社会において国と地方自治体の関係をどう考えるか。国・地方それぞれの判断と責任が尊重されるためには、どのような仕組みが必要か。
○ 「平成の大合併」進展後、市町村の姿は変貌を遂げたが、現行の基礎自治体のあり方(市と町村、市の中の区分(指定都市・中核市・特例市))はこれにふさわしいものとなっているか。
○ 不適正経理事件等を踏まえ、地方公共団体の監査制度等の抜本的な見直しが必要ではないか。また、財務会計における透明性の向上と自己責任の拡大が必要ではないか。
第1回会議 参考資料2より)

 そして、大阪知事次のような検討内容も提案されている。

■議会内閣制 ~「地方政府」は規模や機能に応じた仕組みに~
[改革の方向性]
* 自立的な地域経営を可能とするため、首長と地方議会が協働し責任を共有する仕組みが必要。しかし、単純に選択制にすると 「安易な選択」に流れることを危惧。各地方政府の規模、特性、必要性に応じた一定のルールを設定すべき

《広域地方政府》
・首長と、同じく住民の直接選挙で選ばれた地方議会(議員)とが、地域経営の入口(予算や政策の決定)から出口(執行、効果検証)に至る一連のサイクルを協働し、責任を共有する政治主導を実現するシステム
《基礎地方政府》
・首長がリーダーシップを発揮し、民意を反映した政策実現を強力に推進し議会がチェック機能を果たす行政主導のシステム(現行制度)

■議会内閣制 ~議院内閣制型や取締役会型など多様な議会内閣制を可能に~
[改革イメージ]
* 地方議会議員の地方公共団体常勤職員との兼職禁止規定(現行地方自治法第92条第2項)や特別職公務員の任命制限(現行地方公務員法第3条3項)を廃止し、首長と議会が協働する政治主導の地方政府組織運営を導入

【議院内閣制型の議会内閣制】
・ 首長が、議会の推薦を受けた議員を“内閣構成員”として政治的任用することで、首長と議会が行政のあらゆる経営判断と責任を共有 (選挙制度を改正し、首長と議員の任期も統一)

【取締役会型の議会内閣制】
・ 議員に加えて、外部人材や特別職の職員(副知事・部局長級に限らず幅広く登用)を”取締役会構成員”として政治的任用することで、政治・経営の両面から意思決定機能を強化
第2回会議 参考資料1地方行財政検討会議の検討の方向性について」より)

 これらを含めて、今後、議論され、来年の3月には地方自治法を改正したいとしている。地方議会、地方自治体が大きく変わる可能性がある。

★先のローカルマニフェスト推進議員連盟の研修会でも伺ったが、このように国が大きく動いている状況で、もしかすれば、地域によっては地方議会をなくすという選択肢が今後は出てくるかもしれない。何よりも、地域主権が進めれていることは歓迎するが、主役であるはずの地域の意思、行動が試されているように思う。

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自治体「議院内閣制」に関する緊急フォーラム(仮)

 日時:2010年03月27日(土)14時~16時30分/都内予定
 討論参加(予定)者
  廣瀬克哉(法政大学、自治体議会改革フォーラム)
  江藤俊昭(山梨学院大学)
  三谷哲央(三重県議会議長、全国都道府県議会議長会副会長)
  中尾 修(前栗山町議会事務局長、東京財団研究員)
   ほか、討論参加者呼びかけ中

※ご参加可能な方は、できれば早めにご一報いただけますと幸いです。
(「議院内閣制」緊急フォーラム(3/27)参加申込とご明記ください。)
(3月11日に、緊急の準備会も開催します。ご意見、ご提言等ございましたら、同日までにお送りいただけますと幸いです。)

※連絡先 変えなきゃ!議会 自治体議会改革フォーラム
 E-mail info@gikai-kaikaku.net
 TEL 03-3234-3844 FAX 03-3263-9463
  〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3-2F