子どもプランへのパブコメ公表

 第三次子どもプラン中間報告へ寄せられたパブリックコメントの要旨とコメントへの市の考え方(取り扱い方針)が公表された。
 内容は、市のサイトで公開されているのでご覧いただきたい。以下に保育園の運営主体変更ついてのパブリックコメントと市の考え方のうち、特徴的なものを転載する。



 このような説明はもっとリアルタイムに近いスピードで公開していくべきだろう。市の説明不足は確かにあり、保護者に十分には伝わっていないと思えるからだ。
 また、運営主体の変更によって生み出される財源を何に使うのかも示していくべきだろう。形的に苦しい民間保育園への補助拡充や認証保育所の保育料の補助拡大。幼稚園世帯への支援などだ。

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(○=パブコメ要旨。●=取扱方針)

○入所定員の弾力化は事実上の最低基準の引き下げであり、環境面での条件の質低下につながるのではないか。
●認可保育所における入所定員の弾力化は、あくまでも面積基準や保育士の配置基準の範囲内で行うものであり、基準を下回るものではありません。ただし、記載内容が誤解を招く可能性があるため、上記の内容をを明記しました。

○公立保育園の民営化には絶対に反対である。
●武蔵野市における公立保育園の運営主体の変更については、一般的な民営化ではなく、公立保育園の保育を継承し、子どもと保護者に不安を与えない手法で行います。

○公立保育園の民営化をもっと十分に論議してほしい。民営化のメリット等が具体的に説明のないまま進められることは反対である。
●公立保育園の在り方については、これまでも平成15年8月に答申がなされた「公立保育園のあり方委員会」、その後平成16年度から18年度まで取組まれた「公立保育園改革計画」とその評価を行う「公立保育園改革評価委員会」などで検討・協議されてきました。また、それまでの経過も踏まえ第四期長期計画・調整計画においても公立保育園の運営形態については、検討課題としてとらえています。本プランではこれらを踏まえたうえで、様々な課題解決のための方向性を示しています。

○公立保育園の民営化を十分に時間をかけ、具体的なスケジュール年数を告知してほしい。
●本プラン策定後に、具体的なスケジュールなど検討を進めます。なお検討の結果等については公表していきます。

○民営化するなら、全国のお手本となるような進め方をして、保育の質や料金に差がつかないように、また大幅な職員の入れ替えはせず、さらに保育内容や料金に差がつかないようにして欲しい。全園一斉ではなく、モデルケースを作って検証してほしい。
○公立保育園の民営化に条件付賛成。(条件:職員増員、園と保護者のコミュニケーションの充実、待機児童減少、市の関与を条例などで明記する。)
●「公立保育園の運営形態の見直し」に記載のとおりですが、「保育の継続性の担保」、「保育の質の低下にならないこと」、「保育士の大幅な入れ替わりがないこと」に留意して、見直しには3つの条件を掲げております。また、保育料については現行どおり所得に応じたものになりますので、運営主体の見直しにより差がつくことはありません。運営主体の変更の方法等具体的なことは今後の検討課題です。

○公立保育園の民営化賛成。(反対意見が多いのは市側の説明不足)
●各公立保育園で保護者対象の説明会を開催しました。

○公立保育園の民営化賛成。(公立保育園の質が高いとは思わない)
●これまで公立保育園が一定で均一な保育を提供することによ武蔵野市の認可保育所の保育水準の基準となってきたと言え考えています。

○公立保育園の民営化の成功例を聞いたことがない。国からの補助がこれからどうなるかわからない状況の中で、民営化することは非常に不安である。
●一般的に言われている公立保育園の民営化の問題点を十分認識うえで、「保育の継続性の担保」、「保育の質の低下にならないと」、「保育士の大幅な入れ替わりがないこと」に留意し、見直は3つの条件を掲げて検討を進めたいと考えています。

○公立保育園の民営化には反対。保育の質が低下するのではないか。「運営コストの削減」を図り、なおかつ「保育の質を向上」させることができるのかが疑問である。
○公立保育園の民営化には反対。コスト削減のため人件費を抑え、雇用状態の悪化や経験の少ない保育士が配置されるなど、結果として保育の質が下がるのではないか。
○公立保育園の民営化には反対。現在の保育士が派遣され、処遇がどうなるのか。労働環境が悪化や職員のモチベーションが下がれば、結果として保育の質が下がるのではないか。また将来的な保証はないのではないか。
○公立保育園の民営化には反対。民営化されて具体的にどのような効果があるかが明確でない。(保育の質の維持・向上、保育士の安定雇用の保障、財源など)
●運営形態の見直しにより、現在の市職員は運営団体に派遣になり、嘱託保育士、アルバイト保育士は団体の正規職員として雇用し、その他数名の団体雇用の保育士により保育を行う計画です。運営コスト面では、市職員と団体職員との人件費の差、国や東京都からの負担金の増額などにより、コスト削減が図れると思われます。
市職員の処遇は派遣前と変わりませんし、これまで多かった非正規職員も少なくなります。
保育士の大幅な入れ替えがなく、保育内容、保育体制が継続できるように配慮し、経験豊かな保育士をバランスよく配置していくことで、「保育の継続性の担保」、「保育の質の維持」が図れるものと考えています。

○公立保育園の民営化には反対。公立保育園の保育水準があるから民間保育園の水準も確保されている。公立保育園がなくなり基準が無くなれば環境が悪化し、保育の質は低下するのではないか。
●子どもプランによる記載は、全体の大きな方向性であり、具体的な検討は今後に委ねている部分が多くなっています。今後、公立保育園が担ってきた役割や意義等を勘案し、残すべき公立保育園の園数を考慮の上で、段階的に運営主体の変更を行うことを記載しました。
保育の質については、今回の運営形態の見直しに際して、保育士の大幅な入れ替えを行わず、保育内容、保育体制を継続していくことを条件にしていることから、派遣された市職員である保育士がこれまで積み上げてきた公立保育園での保育を継承することで、維持可能であると考えています。

○公立保育園の民営化には反対。次代を担う子どもたちに関する子育て施策にコスト削減や職員削減などを求めるべきではない。
●市全体の今後の施策や財政状況などから、各分野で様々な事業の見直しがなされています。待機児童対策をはじめとした子育て支援対策にも多くの経費が必要です。どのような施策に対しても限られた財源をより効果的に使うという考え方は必要であると考えます。

○公立保育園の民営化には反対。民間になれば利潤追求型になり、利益や効率が優先され、保育の質は低下するのではないか。
●一般的に言われている公立保育園の民営化の問題点を十分認識したうえで、一般公募による運営主体の選考は行わず、公立保育園の職員を派遣することや、現在の非正規職員を正規職員として雇用することが可能な市の財政援助出資団体である「武蔵野市子ども協会」を前提に検討を行いたいと考えています。運営主体の変更により利潤追求型になることはありません。

○公立保育園の民営化には反対。民間になれば確実に保育料が高くなり、各家庭の負担が増加する。
●保育料については現行どおり所得に応じたものになりますので、運営主体の見直しにより負担が増加することはありません。

【参考】中間報告へのパブリックコメントおよび取扱方針