地方議会の役目は?  地域主権へ 自治法改正議論始まる

民主党政権政策の目玉、地域主権に向けて総務省が地方自治法の改正へ向けて動き出した。1月20日には「地方行財政検討会議」が開かれ、2011年の通常国会に関連法案を提出する予定。

 この会議で原口大臣は『地方議会の改革、地方議員の身分や権能についてもしっかり議論してほしい』『提言は即、実行に移していく』と述べ、『出席者からは、議会改革をめぐり「議員の職務・職責を明確にしてほしい」(金子万寿夫鹿児島県議会議長)「自治体へのチェック機能を高める必要がある」(横尾俊彦佐賀県多久市長)などと、早急な見直しを求める意見が相次いだ』と報道されている(北海道新聞1/20)。

 会議では『首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情』(日経NET1/11)との現状を変えていくことが求められていると思う。日経NETには、議員を行政要職にすることも協議されるとあるが、議員が担えるだけの力があるのかも問われそうだ。

★議会は市民代表とはよく使われる言葉だが、明文化されてはいないし、議員の仕事は何かも明確化されていない。国の議論も重要だが、地方議会が自ら考えることのほうが重要だと思う。地域主権なのだから、国が決めるのではなく、地域がまず考えることが本来だと思う。
 武蔵野市議会でも議会改革について議論が始まり、視察も行ってきた。具体的にどのようなことに取り組むかは、22日の議会運営委員会で協議される予定。

【参考】
47news(共同)
  地方議会の住民参加を促進 自治法抜本改正へ議論 
 総務省、地方議会制度を改革へ 議員定数上限は撤廃