ヘルパーによる障害者虐待

 1月5日に市内に住む障害者手帳を持つ人へ、ヘルパーが虐待を行ったとして逮捕されたとの報告が議会にあった。

 被害者は加害者ヘルパーの報復を恐れ周囲に隠していたが、他のヘルパーが気づき警察に通報したことで発覚した。
 ヘルパーは民間事業者の職員で、市が関連している事業者の職員ではない。
 しかし、ヘルパーを派遣してもらうための受給者証を発行するのは市であること、他のヘルパーも被害者にかかっていたことなどから市としても対応策を協議し、被害者本人の安全確保を最優先に24時間ヘルパー投入を途切れさせないようにする体制をとること。虐待されるリスクの高いケースを抽出し、頻繁に訪問することや定期的なサービス内容のチェックを実施すること。市内の関連部署、他の機関とケース検討会を実施し情報共有すること。相談対応の周知。障がい者、サービス事業者、地域住民に対して虐待への理解を深めることの対策などを行ったとしている。

★ヘルパーを雇用する事業者の認定などは都の管轄。市でどのような職員を雇用するかについて関与することは困難だろう。被害を受けている人が相談しやすい環境を整えることやヘルパーなどがより早く見つけることができる仕組みが求められると思う。この点では市の対応は評価できる。 今回の逮捕は、この被害者への一回の傷害事件によるものだが、加害者には他にも余罪がありそうだ。
 政府は「障がい者制度改革推進本部」を立ち上げ動き出してはいるが何が最善策かは分からないが、このような虐待は根が深いのではないか。他にもあるのかもしれない。

【参考】
読売新聞 ヘルパー、障害者虐待疑い