22年度政府予算案 学童の補助金に変化?

 平成22年度の政府予算案がまとまった。子ども関連で注目されるのは子ども手当てだろう。中学卒業まで1人月額1万3000円が所得制限なしで支給されるとしている。税制の変更で、差し引きの収入は分からないが、子ども施策の前進と思うしかないのだと思う。

 予算案の詳細は、各省庁が公表すると思うが今現在では、全ては公表されていないのだが、私の入手した資料を見ていたら、気になる項目があった。それは、学童クラブについての予算案だ。
 国は、土曜日を閉所している学童へ22年度から補助金をなくすペナルティを行うことで、開所させようとしてきたのだが、これが残っていたからだ。



 私が入手した22年度予算案 児童健全育成対策関係予算案の概要を見ると、

○ 必要な開設日数を確保しているクラブへの補助
・ 年間開設日数が250日未満のクラブについては、利用者に対するニーズ調査を行った結果、実態として250日開設する必要がないクラブについては継続して補助を行う。

 とあったのだ。

 これまで、児童福祉法に基づく学童クラブは、土曜日を開所するのが原則であり、土曜日を閉所することで年間開所日数が250日に満たない学童クラブへは、22年度から補助金をカットすることで開所させようとの方針を国は示していた。

 ところが、この記載を見ると補助金カットを恐れて開所しようとしていた学童クラブが、やっぱり止めた、になってしまいそうに思えたからだ。

 この点について厚生労働省の担当者に確認をしてみた。
 残した趣旨は、保護者が必要ないというような学童クラブまであける必用はないと考えたもの。必要の有無は、調査を行うなどして把握することが前提で、必用としている保護者がいれば開けるべきとの考え方は同じとしていた。

 学童クラブについては、大規模(71名)以上の学童クラブへの補助金カットも22年度から考えられていたがゼロではなく減額となっていた。
 このことも聞いてみると、子どもの環境として大規模は適していないため、1クラブあたりの定員を少なくするように(多い場合は2クラブにする)国として誘導するためにカットを想定したが、待機児(保留児)対策が優先されるべきで、カットによって定員が減り待機児が発生しないようにするために減額して残したとの説明だった。

 どちらも実情に合わせたということだろう。

 財務省のサイトにある「平成22年度社会保障費関係予算等のポイント」を見ると、放課後児童対策(学童クラブのこと)への予算は、21年の235億円に対して22年度予算案では274億円と増額になっていた。国に金がない状況での微増は評価すべきことだろうが、ホントであればバッサリ切ってもいいように思えるし、実情に合わせたことも理解できる。複雑な思いだ。

 都内で唯一、土曜を完全に閉所しているのが武蔵野市だ。さて、どうなるか。