地域主権、地方分権で国の補助金がどうなるか

 公立認可保育園への補助金がいくら減っているのか、との質問を受けた。第三次子どもプラン中間報告で運営主体の変更をしたいとの方針が示され、“民営化”することで補助金を得られるようになると市から説明を受けたのだが、いったい、今の公立保育園にはいくらの補助金があるかのとの質問だった。

答えは0円。

 地域主権、地方分権が進むことは歓迎したいのだが、その裏側には国にお金がなく地域にまわせない現実的な事情もある。武蔵野市の財源は、先細りなのは確かだ。

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 かなり単純化した話にするが、地方分権を進めるために、特定事業にしか使えない国からの補助金を相当分の金額を地方交付税に上乗せする(一般財源化)ことで、地方が必要と思う事業のために使える、良い言葉で言えば、地方の裁量に任せるというのがこれまでの国の地方分権の考え方だった。
 ところが、武蔵野市のように地方交付税の不交付団体の場合は、地方交付税がこないのでそれまでの補助金が実質的になくなることになっている。その典型が公立保育園への補助金だ。
 
 画像上は、21年度予算審議のさいに市から提出された資料。国から地方へ財源を移すなどで地方分権を進めるという三位一体改革で、実際には武蔵野市の国からの収入が減っていることが分かる。赤丸で囲ったのが減った総額で、19年度決算では国から補助金や税収減で約13億円が減っていることが分かる(19年度決算での一般会計歳入(収入)総額は約599億円)。

  
 画像下は、12月議会の20年度決算で提出された公立保育園への補助金がどうなっているかを示している資料。平成16年から一般財源化されているが、16年から21年度までで総額、約9億1600万。一年あたり平均で1億8000万円がなくなっていることが分かる。武蔵野市の公立保育園は9園なので、一園あたり年額約2000万円がなくなったことになる。
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 第四期長期計画・調整計画の財政計画に平成24年までの財政計画が示されている。この計画額では来年度予算となる22年度の歳入を573億円、23年度545億円、24年度569億円としている。

 平成20年度決算での歳入は591億5578万5000円だった。計画額はあくまでも計画であり、予測だが、毎年、約20億円分の歳入減が見込まれていることになる。減った歳入にあわせて事業の削減が必要なのが今の武蔵野市というわけだ。財政が豊かだから、何でもできるとは思ってはならないと思う。

 先日、ある総務省関係者と雑談しているときに、地域主権って、実際にはなにやるのだろう? と聞いたら、とりあえず地方交付税に補助金をまとめるじゃないの、と話していた。与太話的な内容だが、現実を考えれば、十分ありうるのではないだろうか。その前に、国にはお金がないから、地方交付税に移す財源もないのかもしれないが…。

 いずれにせよ、財源は先細り。明るい話題はないということだろう。