宜野湾市の米軍基地独自調査 基地は外務省のため?

田中宇の国際ニュース解説」を読んでいたら、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が市の独自調査を続けていたことから、『在日米軍に関する常識を覆す非常に重要な指摘をしている』ことが分った。



 マスコミの報道では、海兵隊の司令部の中心はグアムに移転するものの実戦部隊は沖縄に残る必要があり、沖縄にまだまだ基地が必用だ、というのが私の理解だった。ところが宜野湾市が調べたところ、司令部だけではなく沖縄海兵隊のほとんどを2014年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施しているというのだ。
 このことが本当であれば、普天間基地も辺野古もほとんど必要ないことになる。

 これまでの報道によると、沖縄には1万8000人の海兵隊がおり、グアムに8000人が移転し1万人が沖縄に残るとされている。しかし、調査によると1万8000人は「定数」であり、実数は1万2500人だというのだ。さらに海兵隊の家族の実数は8000人だという。発表されているグアムの受け入れる人数は海兵隊8000人と家族9000人の計1万7000人なので、グアムに移転をすると沖縄に残るのは3500人の海兵隊員のみということになる。米本土に戻る海兵隊員もいることを考えるとさらに少なくなることが容易に考えられる。

 なぜ、人数を“水増し”しているかといえば、田中氏の解説によれば、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅す一方で、この「1万人継続駐留」を活用して思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた、としている。
 つまり、外務省の権力を維持、堅持するために巨額の税金が使われているということになる。

 伊波市長は2009年11月26にに上京し、与党の国会議員や外務省を訪れ、普天間基地に駐留する海兵隊はすべてグアムに移転することになっているはずだと主張したが、外務省側は「我々の理解ではそうなっていない」と反論し、話は平行線に終わっているという。

 原文は、田中宇の国際ニュース解説
     『官僚が隠す沖縄海兵隊グアム全移転 』にある。
 資料は、宜野湾市のサイト「普天間基地のグァム移転の可能性について」にもある。

 辺野古移転が大きな問題となっているが、宜野湾市の調査や田中氏の指摘が事実だとすれば米軍は当初からグアムに移転することになっており、辺野古移転はいったい何なのか、と思ってしまう。国のありかたが問われてことにもなるだろう。

 また、宜野湾市の調査は、自治体が独自調査を行い独自の視点を持つことが国のいいなりならないこと、さらに、地域主権、地方政府となるための良い例だと思った。国と地方自治体は対等の関係になるのが地域主権であり、地方政府だ。地方自らこのことを考え、実行することも求められていると思う。武蔵野市も同様だ。