石原知事 政権交代しても本線着工を求める

 民主党東京都第18区総支部(武蔵野、小金井、府中)の幹事会があり、菅直人総支部長(副総理兼国家戦略担当相)から国政などの報告があった。このなかで、菅総支部長を石原都知事が訪問し、政権が代わろうとも外環道路の着工を求めたという。


 着工を求めた理由は、以前の記事『【外環道路】着工は約束されていた? 地盤沈下は大丈夫?』で書いたように、国の税制改正で東京都へ入るべき税が約3000億円収減となる代償として,羽田空港の国際線発着枠の拡大と就航距離の延長やオリンピックへの全面的支援に加え外環道路の早期着工を約束していたからだとしていた。政権が代わっても国との約束を果たして欲しいとの要望だ。

 外環道路予定地の代議士でもある菅総支部長は、聞き置くとの対応で特に判断はしなかった。今後についても、決まっていないと話していた。

 都知事はオリンピックの招致も再び行うと報道されている。外環道路も含め何が何でもやろうとしているのだろうか。時代が変わっていることに気づいていないのかとも思う。それとも、絶対にやらなくてはならない理由が他にあるのだろうか。

 東京都はまた、八都県市首脳会議「首都圏における高速道路整備に関する要望」を提出したと発表した。

 これは、21年11月18日に開催された「第56回八都県市首脳会議」において合意された「首都圏における高速道路整備に関する要望」を千葉県が代表して、国に対して要望を実施したというもの。要望書には
『東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道、首都高速中央環状線、高速川崎縦貫線、横浜環状北線、新東名高速道路、東関東自動車道館山線、新大宮上尾道路等について、新たな負担を地方に求めることなく、国の責任において早期整備を図ること』とある。

 
 事業仕分けも同じだが、国には金がない、という前提で物事を考えるべきではないだろうか。国の財布は別物、要望すればタダ、あるいは格安でできるという考えが今の国の借金を生み出した一因ではないか。地方も考え方を変える必要があると思う。

 このこともあり、武蔵野市では12月15日に行われる『事業の概要及び測量等の実施に関する説明会』は注目だ。
   
【参考】
東京都 報道発表 2009年11月
 八都県市首脳会議「首都圏における高速道路整備に関する要望」の提出について