12月議会 一般質問のご案内

 11月19日から開会する12月議会(第4回武蔵野市議会定例会)で行う一般質問について、下記を事前通告した。
 今回の定例会は、9月に市長選挙があったことから通常であれば9月議会で行う決算委員会を、12月議会で行うために、例年よりも早めに開会するものだ。11月19日には、2期目を担うことになった邑上市長から施政方針が示され、24日には施政方針への各会派代表質問。26日、27日には市政全般への一般質問。12月1日から決算委員会が実質的に始まる(正副委員長決めが11月27日の本会議後に予定)。

 今回の一般質問は、学校図書室、年末年始へ向けての生活困窮者対策、市発行物の保存と公開についての3つのテーマで行う予定。以下は通告した内容。

 私の一般質問の順番は8番目。26日の午後遅く(17時頃)か27日の午前中になると思う。御用とお急ぎではない方は、本会議場での傍聴、もしくは、インターネットでご覧下さい。



[1]学校図書室について

 平成18年12月に約60年ぶりに教育基本法が改正されたことに基づき、教育関連法の改正や学習指導要領の改訂など実施されたことや社会状況が変化したことから、本市では武蔵野市教育委員会が、現在、教育基本計画(仮称)策定委員会を設置し、先月には中間報告に対してもパブリックコメントなどを実施。これまで以上に高い理念のもとに武蔵野市の教育が充実していくと期待をしているが、学校図書館(図書室)についての明確な理念や目標、位置づけが明確ではないと考えられる。

 本市では、これまでに図書室サポーターを全校に配置し図書室を活用した授業の補助を行い、貸し出し冊数の増加していること。教育基本計画(仮称)の中間報告には、基本方針2として豊かな心や感性をはぐくむ教育を推進するために読書環境の整備や市立図書館と連携強化が記載されていること。次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画である第三次子どもプラン武蔵野との整合性も図っていること。子ども文芸賞の実施などは評価をするが、公共図書館の意義が新たになりつつあるのと同様に学校図書室の意義や理念も新たにする必要があると考え、以下を質問する。

(1)本市の市立小中学校別、及び特別支援学級の蔵書数と児童・生徒1人当たりの年間平均貸出数を伺う。貸出数は、10年前等に比べどのようになっているかも伺う。

(2)本市の市立小学校別の図書購入費は多摩各市と比較すると順位はどの位置にあるか。

(3)平成16年に武蔵野市学校教育のあり方検討委員会が『学びのまち「武蔵野」で育てよう』を示し、『今後、全小中学校における図書のデータベースの活用、図書資料の拡充整備、図書室用備品の整備が望まれる』と記しているが、各市立小中学校別図書室の図書のデータベースはどのように整備され活用されているか。
また、現状で新規に配属された司書教諭、あるいはサポーターが学校図書室の蔵書や図書室を把握できることが可能となっているか(例えば、分野別図書数、図書の発行年、著者名、学年別貸出動向など)。

(4)学校図書館法には『他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること』とある。中間報告では『市内の大学や企業の研究室や図書館、美術館などの社会教育施設の有する多様な機能を、授業や教育活動に生かしています』と記載されていることは評価をするが、具体的なことを考えれば、市立図書館や他の市立小中学校とのネットワーク化(貸出、互いの蔵書検索など)が必要と考えられる。現在、学校図書室に配置されているコンピューターはいつ配置されどのようにネットワークが図られているか。

(5)同法では、『学校には、学校図書館を設けなければならない』と規定、学校図書館を『学校教育を充実することを目的』とし、第四条では『学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする』とある。現状で教員も活用できるようになっているか。できないのであれば、その理由は何か。

(6)中間報告には、7項目の基本方針が記されているが、どの項目についても学校図書室が連携すべきであり、特に、公共図書館と同様に、現代社会の諸課題 に対応する教育には重要な役割を果たすべきであると考えられる。

(7)中間報告には、『図書室の環境整備及び児童・生徒の図書室利用を支援するとともに、図書室を活用した授業の補助を行っています』とあることや施策体系図にある主要事業に図書室サポーターの配置とあることは評価をするが、学校図書室自体の理念や機能、目指すべき方向が記されておらず、位置づけが明確になっていないと思われる。教育委員会として学校図書室への評価と課題は何と考えているか。

(8)学校図書室には、読書センター的な機能だけではなく、情報センター的な機能を持たせ、情報リテラシー教育を担うことも考えるべきではないか。見解を伺う。

(9)理念や本来持つべき機能を発揮させるには、人も予算も必要となり、本来は東京都が責任を持つべきだが、本市としても限られた財源のなかで可能なことをすべきであり、中間報告でも地域との連携や市立図書館の連携が記載されていることは評価をしたいが具体的にはどのようなことが想定されているのか。また、現状では学校や教員に負担が多いと考えられることから、学校図書室は、市立図書館が主体になるべきと考えるが見解を伺う。

(10)学校図書館法第6条には『学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない』とある。市立学校の設置者は市長となることから、市長はどのように充実を図ることに務めてきたのか、今後はどのようの努めたいと考えているのかを伺う。

(11)変化の激しい現代社会の中、自立して生きていくためには、正確で必要な情報を取捨選択し収集、判断する能力が今以上に市民には重要となり、未来を担う子どもにも同様の能力を得られるように環境を整備する必要があると考える。このことは、市民自治や協働をめざす市政としても必要不可欠な要素であり、公共図書館だけではなく、学校図書室を今以上に重要視し理念や位置づけを明確にすべきと考えるが、市長、教育長の見解を伺う。

[2]年末年始へ向けての生活困窮者対策について

 昨年から今年にかけ年越し派遣村が注目され、現在の雇用状況や貧困についての構造的な問題が浮き彫りになった。今後、「派遣村」のようなことが起きることがないよう、国だけではなく自治体も行動をすべきと考え以下を質問する。

(1)10月23日に政府は緊急雇用対策本部において、緊急雇用対策が策定され全国市長会宛等へお願いの文書を送付している。具体的には、11月30日に行う「緊急支援アクションプラン」への協力要請だが、本市としても協力をすべきと考えるが見解を伺う。

(2)年末年始にかけて、生活相談の総合窓口をハローワーク等と協力し、市役所内に設置すること等、市としても積極的に「派遣村」ができないように行動すべきと考えるが見解を伺う。

(3)経済状況は不透明だが、本年度予算で計上されている緊急雇用対策等が今後も必要になる可能性があると考えられる。今年度の補正予算や来年度予算で生活困窮者対策の実施をすべきと考えるが見解を伺う。

 
[3]市発行物の保存と公開について

公文書については、文書管理規則があり明文化されているが、各種の報告書(中間報告書、パブリックコメントに寄せられた意見の概要文書、議会への行政報告文書等も含める)や計画書等、市が発行する発行物を常に調べやすくし、保存すべきと考え以下を質問する。

(1) 地域主権が確立していくと考えれば、地域が政策決定したその過程を検証することや将来の政策決定等に報告書等は重要な資料となると考えるが見解を伺う。

(2) 報告書等の市が発行した文書の保存はどのような規定で保存されているか。

(3) 発行物を紙媒体で保存するには物理的にも限界があること。市民がいつでもどこからでも見ることができるようすること。検索が容易であり、他の関連報告書との関連を容易に調べることも考えれば、インターネット上で保存し公開することが必要と考えられる。紙資源の削減にもなると考えられるが見解を伺う。

以上