政府の事業仕分け

 政府による事業仕分けが行われ、マスコミにも注目されている。事業仕分けは、もともと短時間で一問一答方式、その場で判断することが原則なので「エンターテイメント」的に見ても面白く分りやすい手法だから余計にマスコミ受けするのだと思う。市民が見ても同様だろう。
「仕分け人」の候補者として登録してある身として思うのは、このようなことをもっと前からやっていれば良かったのでないか。何よりも、これまでの予算を審議していた国会は何をしていたのだろうか、ということだ。

 政府による事業仕分けの仕分け人のメンバーのうち、民間の人たちの名前を見てみると、知っている人が多いことに気がついた。福島元我孫子市長や木下元佐賀市長を始めとする自治体関係者(職員含む)で、これまでにも自治体の事業仕分けにかかわっている人たちだ。これまで自治体側から見てきた国の事業のムダさ加減が、今回の事業仕分けで一気に噴出しているようにも思えた。

 事業仕分けは、説明する職員にとっては、公開裁判のように思えてしまうだろうし、自分が決めた事業ではないのにとの思いもあり釈然とはしないと思う。でも、これまでの政治のツケの大掃除だと思い対応すべきだろう。

 事業仕分けにかかっているある自治体の職員に聞いたことがあるのだが、職員も必要ないと思っているが、自らの仕事を不要とは言い出せないものだし、首長や議員からも言い出し難いこともあるので誰かが不要といってくれるのを待っている事業もあるのだそうだ。確かに首長や議員には選挙に不利になると思えば、補助金を切れとは言い難いこともあるだろう。職員の立場も分る。となれば、部外者だからこそ言うことの重要性があり、尊重をすべきだと思う。
 

 さて、この事業仕分け。ちょっと意地悪な見方をすると、不要、削減と明快に指摘されている事業は、そもそも今までの国会でチェックしていなかったの? 今頃になって不要という前に、もっと前から不要にしておけば良かったじゃない、と思ってしまう。
 自民党政権だからできなかったというのなら、野党として国会でなぜ追求していなかったのかとも思った。もっとも、自民党政権下でも一部の事業を事業仕分けをしたこともあった。それが、結果に結びついていなかったのは、自民党だったからなのだろうか。それとも、国会審議の仕方が悪かったのか。

 以前、「国の予算はドンブリ勘定」で書いたことだが、国会の予算審議そのものも考え直すことも考えるべきとだと思う。国会の予算審議自体を事業仕分けしたらどうなるか、国会議員自らも考えたらいかがだろうか。
 当然だが、これは地方議会にも当てはまること。議会の審議は、今のままでいいのか。仕分けする必要がありそうだ。