【外環道路】早期着工を求める? 釈然としない要望書

前政権の補正予算で事業費が計上され着工へと動き出した外環道路(練馬-世田谷間)だが、政権交代により外環道路の事業費予算の約9割が執行停止になっていた。しかし、10月23日、武蔵野市を含めた沿線区市長が事業を進めることを求めると思える要望書を提出したことが分った。武蔵野市は、事業を進めるのであれば、地上部(外環ノ2)の廃止、必要なデータの公表を先にすべきとの立場であったはず。この要望書を見る限りでは、これまでの考えを変更したのかと思えてしまう。


 要望書は、前原誠司国土交通相と石原慎太郎知事あてで、事前の情報提供と事業費の確保を求めるもの。外環道路の沿線区市(練馬区、杉並区、武蔵野市、三鷹市、調布市、世田谷区)の首長の連名で提出されている。

 どのような経緯で提出されたのかは現状では分らない。しかし、この要望書には、次のように要望項目が記されている。

1 適切な情報提供について
 外環本線の事業実施にあたっては、事前に地元住民や沿線区市に対し、適切かつ十分な情報提供を行うこと。

2 「対応の方針」について
 国及び都が、外環本線整備に伴う環境対策や蓋かけ部の環境整備などの地域の課題を、とりまとめ公表した「対応の方針」について、確実に履行するとともに、早期に事業説明会を開催するなど、地元住民や沿線区市の意見を聞きながら進めること。

3 外環本線の確実な実施について
 今年度必用な予算を確保するとともに、平成22年度以降も事業費の安定的な確保に取り組み、早期完成に向けて事業実施に努めること。

 1,2については理解できるが3については、外環本線(地下)の早期着工を求めていると読み取れ、武蔵野市のこれまでの主張を変えてしまったかのように思えてしまう。

 沿線区市と仲良くして要望書を出すことは基本的にはいいことだと思う。しかし、このような要望書に名を連ねる必用があったのか。私は必要ないと思うし、外環ノ2の廃止を決めるまでは対応しないと明確な態度を示すべきだとも思う。

 この要望書のコピーは議員向けに送付されたが、説明はない。おそらく、11月10日の外環道路特別委員会で武蔵野市長名を載せなくてはならない理由や他の自治体とどのようなやりとりがあったのか。何ゆえにこのような要望書を出すのかなどが分るとは思うが、現状では釈然としないのは確かだ。

【参考】
毎日jp 外環道:沿線自治体が要望書 国へ事業費確保など求め /東京