補正予算の見直し 武蔵野市への影響

 政権が代わり、自民党政権時代に組まれた補正予算の見直しが始められ、6日現在で、平成21年度補正予算約15兆円のうち、2兆5169億円の財源を確保したと政府が発表した。効果が定かでない事業やバラマキ型の補正予算は必要ないと思うが、国の補正を見込み補正予算を組んだ地方自治体にとっては執行されないとなれば影響は大きい。武蔵野市でも国の補正を見込み、この9月議会で補正予算を議決したばかりだ。

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 画像は、9月議会で出された国の補正予算を見込み武蔵野市として補正を行った事業の一覧。「財源内訳」の「国庫支出金」の欄が国からの交付金(補助金)額だ。「都支出金」は都からの補助で「一般財源」が市独自の財源から支出する額となる。補正予算で国から入る見込みの総額は約2億6982万円。これが入ることを想定しての補正予算なので、なくなれば、元に戻す補正をしなければならなくなる。

 政権交代したのだから、このような影響は出ること、と納得するしかないのかもしれないが、補正予算を組んで、また元に戻すのでは、事務作業の時間が「税金の無駄遣い」になってしまうかもしれない。駆け込み的に補正予算を、しかも、本当の効果があるか疑わしい内容の補正予算を選挙前に組むことがそもそもの問題だと思うが、政権交代が現実のものとなったのだから、選挙直前の予算の組み方は考えておく必要があるはずだ。

 国からの交付金は、事業費の全額を国が出すことは少ない。多くは、国が半額を出し、残りの額の半額を都が出し、総額の四分の一の額で市町村が事業を行うなど地方自治体が一定の額を出すようになる例が多い。総事業費の半分や四分の一でも出せないような自治体では国が考えている事業ができないことでもある。
 
 武蔵野市の今回の補正予算のうち、学校へのパソコンの導入費用は、国の補正予算とは関係なく当初予算で見込んでいた。国の補正予算が決まったために国から入る予定の交付金額を差し引いて(減額)補正予算として9月議会に提出され議決されたものだ。市としては、国からの交付金を当初予定とはことなったので得をすることになる。もし、交付金が凍結されたとしても当初の予定通り、市単独の予算で実施することになるはずだ。

 このパソコンの導入は、たまたま市が実施する予定だったので、国の交付金を得ることができるのだが、半額補助でもその額を出せないような財政難の自治体、もしくはすでに導入してしまったような自治体では、交付金を使うことさえできない。つまりは、必用性の低い交付金ともなる。このような補助金を積み上げれば、じつは政府発表よりも、もっと増えるのではないだろうか。

 また、本当に必要なら国が全額を出す。そうではないのなら、予算を組まない。あるいは、使い道を限定せずに一括で交付金を地方に任せてしまうことのほうがはるかに良いのではないかと思う。

 国が交付金を出すというから、事業を急遽実施することにしてこの9月に補正予算を組んだ自治体は多いと思う。組んでから、ヤッパリ出さないよと言われれば、反対の声を上げたくなる気持ちはよく分かる。しかし、そもそも本当に必要なのかという原点にたたないと税金の無駄遣いはなくらないのだと思う。

 見直しについて、今のところ、武蔵野市には連絡はないようだが、今後、事務的なことも含め各自治体で混乱はありそうだ。