私立幼稚園への学費補助を増を求める陳情採択 

9月9日の市議会文教委員会で継続審査となっていた「私立幼稚園入園を望む家庭への支援拡充に関する陳情」が審査され、全会一致採択(賛成)となった。
youtien_hutan前回の審査で執行部に対して都内自治体の私立幼稚園への補助金比較の資料請求があり、今回の審査に先立ち提出されたが、これを見ると、各自治体間で大きな差があることが分かる。地方分権の時代。各自治体で財源を何に使うか競いあう時代であるのかもしれないが、こどもが等しく国の宝であるのなら自治体によって差があっていいのかと思った。



 陳情は、経済不況から学費を払い続けることが困難になるため、『各種補助金(私立幼稚園の就園奨励費補助金、入園料補助金、保育料補助金等)を、江戸川区並みとする、もしくは少しでもそれに近づけるよう、拡充願います。』というものだ。原文はここにある

 市の統計によると、私立幼稚園児父母の諸経費負担額は、入園料、保育料、教材費などの経費を合計すると個人負担の平均額は、年額で46万2523円。最高額は、71万600円。最低額は、34万5700円となっている(20年度)。認可保育園のように、どの園でも保育料は同じではないので、どの幼稚園を選ぶかは保護者の判断になる。陳情者の方に伺うと費用で園を選ぶことは可能とのことだったが、認可保育園のように所得で保育料が変わるのではないのだから、経済不況は確かに大きな影響になると思う。

youtien_hutan2 画像は、文教委員会で示された資料。入園時に補助される入園金で見てみると23区では、品川区と大田区、所得制限のある足立区と葛飾区の10万円が目がいく。
 市では、三鷹市の3万8000円が最高で武蔵野市3万円が2位となっている(貸付金はもっと高額の市もある)。23区と市は財政制度が異なり都から交付金(都区財調)があるため財政は23区が豊かであるため、市部と比べると武蔵野市は決して私立幼稚園への補助が低いのではない。
 とはいえ、自治体によってこれだけ異なると、補助金の多い自治体へ引っ越したくなる気持ちもわかるものだ。

youtien_hutan3 しかし、本来はどこに住んでいようと等しく同じ教育環境、保育環境を得られるべきで、自治体の経済状況によって環境が異なってはならないのだと思う。本来は、こどもの教育費や保育料は国が考えること。少子化からの脱却をしたスェーデンのように無料、あるいは負担感が少ないような定額にすべきだと思う。

 マスコミでも報道されたがOECDが『図表でみる教育2009』を発表したが、『2006年における日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は、2000年の時と変わらず9.5%であり、OECD 平均の13.3%を大きく下回る。これは、データが存在するOECD 加盟国の中で最も低いとしていた。
 これは政治の責任だ。責任力を標榜していた政権政党が下野したのだから、変えていく必要がある。今回の陳情のそもそもの問題はここにあるのだ。

 
 採決するさい、私は討論を行い、本来は国としてこどもの費用負担は考えるもの。すべてのこどもの環境が良くなるべきと考えて賛成するとした。これは、幼稚園への補助がもっと必要だから、保育園への予算を減らすべき。幼稚園へ通うこどもの数が多いのだから、少数の保育園への公費投入額が多いのがおかしいという短絡的な話を聞くことがあるからだ。保育時間も異なるし、目的も違うのだから、そもそも比較する方がおかしなことなのだ。こども同士でお金を奪い合うのではなく、優先すべき政策として予算を優先配分すべきとの考えからだ。