補助金評価委員会報告書

武蔵野市補助金評価委員会報告書が出された。この委員会を何回か傍聴したが、その時には、報告書が出せるのか不安な議論が続いていたように思えていた。こうして報告書としてまとまっていると一定の形になっており、これまで明確な基準がなかった補助金への考え方が明確になったこと。協働というテーマ性を持たせていることは評価できると思う。しかし、このような内容であれば、時間をかけてまで委員会を行うべきだったのか疑問が残る。


補助金の見直しは、邑上市長当選時の施政方針やその後の「事務事業・補助金見直し委員会」の答申を受けて平成20年6月に「武蔵野市補助金評価委員会」が設置されて行われてきたもの。

報告書では、目的として補助金を下記のようにしていくとしている。
・市民との協働自治を促していく補助金制度へと順次移行する。
・市政への市民参加と市民等と行政との協働により課題解決していく必要があり、市民のまちづくりへの参加意欲を高め、市民活動がより活発に展開されるよう促す

また、性格的な分類として下記のように分類するともしている。
①市の業務を直接補完している委託的補助金
②市と市民等との共通の目標に向かって協議がなされている事業に支出する協働的補助金
③団体の事業やその運営のために財政的支援を行う援助的補助金

これらの基準で補助金調書及び評価シートを作り当てはめていくことになっている。
詳細は、報告書をご覧頂きたいが、武蔵野市の補助金の課題や市が今後目指すべき補助金の姿が示されていたこと。何のため、どのような理由で、いつまでやるかという基本的なことが不明確なのが武蔵野市の補助金と思えていたので、今回の報告書で明確にしようとの考え方は評価できる。

例えば、『運営費補助の場合は、被補助者の自立の阻害、補助金の既得権化という課題があります。運営費補助は原則として速やかに廃止することを検討するか、事業費補助への変更を促すことが適切です』『運営費補助の協働型補助金は、団体設立初期に限定すること、運営費補助の援助型補助金に関しては、補助形態の変更、または廃止を検討すべきと考えます』とあることなどだ。

しかし、これらのことは、長い時間をかけて市民公募の委員や専門家による委員会を設置してまで考えるべきだったのか、と疑問に思うこともある。事務的に仕分けしていくのであれば、担当の部課の職員で十分できるであろうし、逆に自らの補助金を再検証することにもなるので見直すいいきっかけにもなったのではと思うからだ。ある程度まで仕分けした後で、有識者に意見を聞くということでも良かったのではとも思う。

また、補助金評価委員会設置要綱の第2条の(2)としてある『補助金の評価』についてなされていないことにも疑問が残る。個々の補助金が適正なのか、不要なのか、どのように改善すべきかが明確にされる、あるいは一定の意見が出されるのかと思っていたが、この点については明確にはなっていなかったからだ。この委員会の前段にあった『事務事業・補助金見直し委員会』では、至急に見直さなければならない補助金の具体名を明記していたことを考えると、一歩下がってしまったかんがある。

行政報告では、予算と連動させることで個々の補助金は見直すとしていた。具体的にどの補助金が見直されるかは、予算の時に明らかになることになるわけだ。その時に期待することにする。