6月議会一般質問のご案内

6月1日から開会する第2回武蔵野市議会定例会(6月議会)で行う一般質問の事前通告を行いました。内容は下記。
通告した順番は7番目なので1日の午後遅くに順番となりそう。御用とお忙しくないかたは、ぜび傍聴においでください。議会の様子が分ると思います。インターネットによる生中継、録画中継もあります。



[1]行政評価の今後と長期計画について

 事務事業評価が新たになり、補助金の見直しも行われ予算との連動が考えられているなどは高く評価をしたい。内容については、議会には報告されているが、現状での課題整理と今後について伺う。
 行政評価というと、事業費削減ありき、余計な手間をとられる、何のためにやっているのか分からないとの批判の声もある。このような考えになると、事業の存続や予算を削減されないように評価項目の数字合わせをすることとなり、結果的には事業の改善が行われず行政の質を高めようとの意識が薄れてしまい、本来の目的とは異なる作用を起こしてしまうことがある。

 また、これからの市政を考えれば大幅な税収の増加が見込まれないことや少子高齢化による扶助費の増など、あれもこれもやりたいという行政運営では行き詰まることが考えられる。やりたいことを順次行う行政運営から、財政計画を元にし、できることできないことを明確化すること。さらに、できることにも優先順位をつける行政経営へと変えることが求められている。そのためにも、行政評価の本来の意味を明確化し、行政経営の基本ツールとして活用し、市全体のシステムを考え直すべきと考え以下を質問する。

(1)そもそも行政評価(事務事業評価)を導入した目的は何だったのか。導入時の目的への達成状況と行政評価導入により何が変わったのか、課題と評価を伺う。

(2)今回の見直しにより、どの課題をどのように変えることができるのか。

(3)残されている課題は何か。どのようにその課題を解決しようと考えているのか。
(4)行政評価とは、事業費を削るためツールではなく、目的と事業費を可視化し職員、市民、議会が事業を理解し進行状況や改善点を見出すこと、事業の廃止を判断しやすくするために行われるものではないか。見解を伺う。

(5)行政評価を上記のためのツールとすれば、事務事業だけの評価だけではなく、事務事業が何のために行われているのかを明確化する必要があり、上位計画となる施策評価、政策評価と連携しなければ本来の効果が発揮できないはずだ。市として目指すべき理想像を明確化し、その理想に向かってどのような施策を展開するのか。施策を進める具体的事業として事務事業を位置づけて今後は評価をすべきではないか。見解を伺う。

(6)政策評価、施策評価と事務事業評価を連携するにはそれぞれの体系化が必要になる。そのためには、市の長期計画の設計を見直す必要がある。今後の財政状況を考えれば、現状の事業を削減しなくてはならないのは明白であり、ウイッシュリストを並べた長期計画ではなく、市のあるべき理想像と現状の市政の課題を明確化し、課題解決をしながらどのように理想に近づくかを財政も含めて示すのが基本構想・長期計画ではないか。市の理想の姿を基本構想とすれば、長期計画は課題を解決し理想を実現するための施策と位置づけること。さらに、理想実現のためにどの施策を優先させるのかを示す計画にするなど根本的に設計を見直すべきではないか。

(7)行政評価は予算・決算とも連携する必要がある。各年の予算要求は、必要と考えるすべての予算を積み上げてから削るのではなく、優先される施策へ予算を重点的に配分するとの考えに立つべきではないか。各部課で予算の取り合いという方式ではなく、理念実現のために、どの施策、事務事業を進め、改善していくかを市民・議会も含めて議論し、なぜこの施策に予算が付いているのかを可視化するためのツールとして行政評価システムを位置づけるべきではないか。

[2]新たな発想による自転車施策について

 武蔵野市だけではなく多くの都市では駐輪場不足が大きな問題となっている。これは駐輪場に適した土地の入手が容易ではないことが大きな要因だが、土地が入手を待つだけではなく、駐輪のための必要スペースが少ない自転車を開発すると発想を変えることも必要ではないかと提案をしたい。
 以前、吉祥寺サイクルという折りたたみ式自転車が武蔵野市もかかわり開発された。当時としては画期的な自転車と評価できるが、小径タイヤのために乗りにくい、速度が出し難いなどの課題などがあり普及しなかったとされている。
しかし、これらは自転車のギア比の設定を変えること、技術や素材の進化などもあり現在では解決が可能と考えられる。そのため、折りたたみ式や昨今注目されているミニベロなど駐輪スペースが狭くて済む自転車であれば、同じ面積でもより多くの自転車を駐輪できるようになると考えられる。
また、駐輪場不足には駐輪場を作るということだけではなく、自転車そのものの利用形態を考えなおすことも必要であり、共用サイクルを検討することも必要と考え以下を質問する。

(1)すべての自転車に対応するのではなく、発想を変えてスペースを有効に使える自転車用の駐輪場の設置を研究することについて見解を伺う。

(2)このような自転車は市が率先して開発することよりも、吉祥寺サイクルのように、利用する市民や自転車メーカー、駐輪場を必要とする商店主や鉄道事業者、自転車商などで検討することが望ましいと考えるが、例えば協働事業として市も協力して検討してみはどうか。

(3)かつて自転車メーカーとJR東日本が折りたたみ自転車「トレンクル」を開発し発売したことがある。この自転車は、コインロッカーに収納できることが特徴で、列車と自転車の共生がコンセプトとなっていた。この自転車の見方を変えれば、コインロッカーをおける駅のスペースに駐輪場を作れることにもなる。駐輪スペースを簡易に立体化することも可能で駐輪スペースは飛躍的にふえることにもなる。市長は全国自転車問題自治体連絡協議会の副会長であり、国土交通省へ鉄道事業者に輪場設置を義務付けるように法改正の要望を行っているが、このような自転車の開発を国や鉄道事業者に働きかけること、協議会で検討することを行ってみてはどうか。

(4)駐輪場不足の解決には、通勤に使う人は小型自転車で駅近くに、商店への買い物には大型のかご付き自転車のニーズが多いので駅近くではなく商店に近い場所に駐輪場を設置することや駅近くの駐輪料金は高く、駅から遠い場所は無料にするなど利用者のターゲット想定をした上で駐輪場の整備を考えてはどうか。

(5)休日の対策を考えると、週休2日の人も多いことから、平日のみの月極め契約を設定し、土日は一時利用を認めるなどの応急策を考えてみはどうか。

(6)コペンハーゲンや福岡県久留米市で行われている共用自転車(フリーサイクル)の検討をしてはどうか。放置自転車を再生し、市内に配置し無料で誰でも利用できることにより、自転車の盗難を少なくすることや駐輪スペースをより少なくする可能性があるため見解を伺う。

[3]目的達成形の政策研究室の設置について

 協働の時代を向かえていることを考えれば、市がすべてを担う次代ではない。NPOなどのとの協働もスタートしているが担い手がすぐに現れるとは限らない。そこで、市が必要としている、あるいは市民から投げかけえられたテーマや課題に対して、対策を研究し実際に行動する組織として市民、市職員、研究者、民間事業者などとの政策研究室を設置してはどうか。各種の審議会や検討委員会は多く市民も参加しているが、報告書を出すだけではなく、その報告書や結論を実践し目的と達成するための組織とすることで、より担い手も生まれることが考えられるため見解を伺う

以上