学校コンピュータネットワーク予算 凍結解除に

5月18日に市議会全協議会が開かれ、21年度予算審議で議会から付けられた付帯決議について協議が行われた。結果は、凍結を主張した会派から凍結解除に同意するとの意見がだされ、学校情報化システムが進むことになった。



全員協議会では、これまでの調査について十分だったかとの批判があったものの発言する議員は4人と少数だった。最後に凍結をどうするかと議長から議員全員に投げかけられたところで休憩となった。

その後、再開し凍結決議を求めた会派(自民党、市民クラブ、公明党)として『要求した内容について十分な説明とは思わないが、教育部は尽力したと評価し凍結解除に同意する。これからのプロポーザル(入札)を適正に行い、途中経過や導入効果にも報告していただくように要求する』との発言があり、凍結解除についての同意に異議なしとなった。結果として、凍結は解除され学校教育システムの予算は執行され、導入されることになる。

先の国の補正予算で、学校へのパソコン導入費用の半額程度の補助金が付くことになった。今回、さらに凍結となれば、この補助金が使えないことになってしまう。このことも含めて凍結を続けさせるのかと思ったが、最後は常識的な線に落ち着いたように思えた。

教育部が当初予算を精査して減額したのは、インターネットを利用して自宅など外部からデータが保存されているサーバーにアクセスできるようにするリモートアクセス機能を導入しないというものだっだ。

この機能があることにより学校以外でも仕事ができることになる。そのため、仕事を自宅に持って帰らざるをえない教師の負担軽減になるとの考えで予算化したものだった。だが、予算審議で教育委員会として自宅に仕事を持ち帰ることを認めるのか、と批判があったものだ。

全員協議会では、教育システムを導入することで効率化ができることになり自宅に持ち帰る必要がなくなるかもしれない。そのため、リモートアクセスの導入を今回は見送り、学校情報システムだけの導入で教師の仕事内容がどのようになるか検証してみるとしていた。

全員協議会は議決する場ではないので、賛否を決めることはできない。また、決議で凍結せよとされても、規則上の拘束力はなく予算を執行することはできる。つまり、凍結の決議は無視をしてもいいのだが、予算審議で求められたより詳細な説明や予算内容の精査について精査を行い全員協議会を開催し説明を行った今回の教育部は評価できるものだ。

★確かに学校で仕事を済ますことが大原則だと思う。個人情報を流出させないためにも必要だ。しかし、現実にそれができれば苦労しないのではないだろうか。教師の負担を減らすために市としてできることを考えて導入を考えたリモートアクセスだが、導入しないことではたしてどの程度、教師の負担軽減になるのか。疑問は残るが、まずは導入後の検証をすべきだと思う。

質問のなかに、本来は学校のシステムは都が整備するものではないか、との意見があったが、私も同じ思いだ。教育の機会はすべての子どもに均等であるべきで、都よりも国が責任を持って整備するものだろう。現状では、市町村の財政力の違いでこのようなシステムの整備内容は変わってしまう。このことを根本的に考えなおすべきだと思う。結局は政治の問題でもあるのだ。

【参考】
武蔵野市議 川名ゆうじの武蔵野blog
 決議付で予算は成立へ