部長マニフェスト

浜松市を視察で訪れた。いろいろな事業について鈴木康友市長から話を伺ったが、最も興味深かったのは部長マニフェストともいえる「部長宣言」だった。市長のマニフェストや市の長期計画(総合計画。浜松市では戦略計画)にあわせて、各部長が一年間に何をやるのかを示すものだ。行政の仕事の進め方は、一般的には良く分らないことが多いが、このように「見える化」「可視化」することは参考になると思った。



考えてみれば、民間であれば事業部ごとに事業目標や収支目標などを示し、成果や達成ができたかどうかで、担当職である部長などの評価は決まる。ところが、自治体ではどのように評価されたのかは分らないのではないだろうか。

もちろん、担当職だけが事業を行い責任を負うのではないが、責任を持って何を行うのか明示することは職務を明確にするだけではなく、市民にとっても各部署がどのように仕事をしているのかが分りやすくなると思う。

例えば、総務部長宣言2009には総務部が行う事業について下記のように示されている。

○定員適正化の推進
・事業の概要→平成22年度までに合併前の12市町村の総職員数6,499人の10% 650人を削減する定員適正化計画の149人を上回る人員削減を目指します。

・事業の目標→職員の削減 149人超(平成20年度 157人)

○市政広報事業
・事業の概要→「広報はままつ」や「Change!ハママツ」、「市勢要覧」を発行するとともに、マスメディアを活用して市政情報を迅速に提供します。また、平成22年度版として「はままつくらしのガイド 生活便利帳」を改訂します。

・事業の目標→市政情報の満足度(市民アンケート)15.0% (平成20年度 14.5%)

この宣言は市長との契約となる。宣言は毎年ごとに行われ、一年間でできたかできないかなどを検証しその翌年の事業を反映していくとしていた。

部長などがどのように事業を行うかを分りやすくするこのような手法は、インナーマニフェストとも言われ、大分市や静岡市、山形県などでも行われている。

★浜松市は政令市ということもあり、事業規模は武蔵野市とは比較にならないほど大きい。そのため、そのまま参考にとは思わないが、自治体は計画行政という以上、各事業の事業目標を数字を交えて分りやすくつくり、責任者は誰なのか。そして、どのように進め、課題は何でどのように対応したかを「見える化」する必要はあるはずだ。

★浜松市を訪れたのは、昨年のマニフェスト大賞で鈴木市長のマニフェストが大賞を受賞したことがきっかけとなり、私も運営委員となっているローカルマニフェスト推進議員連盟として浜松市を視察させていただいたもの。市の事業を現地で視察させていただき、経済成長が望めないなかの自治体運営の考え方など懇親会も含めていろいろな話を伺った。市長として何を目標にしてどのように運営をしたいか、そのためにどのように組み立てていくかなど議員からの視点ではない話も伺え有意義な時間を過ごせた。

【参考】
浜松市 部長宣言2009