完全無所属

森田新千葉県知事が自民党員であり、さらに自民党の支部長でありながら完全無所属として選挙を行っていたことで、公職選挙法で禁止された「虚偽事項の公表」に当たるなどとして千葉地検に告発された。
確かに政党の「公認」を取らなければ党員であっても政党名を名乗らなくていい。これは、自治体議会(地方議会)でも同様で、政党に所属していても「公認」をとらないことで選挙公報などには無所属として表記される。しかし、党員であり政党活動をするのだから、無所属なのだろうか、そもそも無所属の定義はなにかとの疑問が残る。



多くの人は、無所属と書かれていると政党とは関係ない人と思っていないだろうか。「公認」は本人が政党に対して申請し政党が許可することで決まるので、申請がない限り「公認」は得られない。政党に所属していたとしても、申請をしなければ政党を隠すことは簡単ということだ。所属する政党に人気があれば、政党を名乗り、風向きが悪ければ名乗らないこともできる。

今回の千葉県知事選挙で表記された「完全無所属」だが、法的には定義がない。うまくイメージを作ったとは思う。学歴詐称で辞職する議員がいたことを考えれば、はたしてこのようなことでいいのか。正々堂々と所属政党を明らかにして選挙をすることのほうが、有権者に対し失礼は無く、結果として政治不信を和らげるように思えてならない。

話はそれるが、自治体議会の案内などを見ると多くの場合、無所属と書かれている議員が多い。これは政党に所属しているかどうかではなく、選挙のときに公認を取ったかどうかでしかない。せめて所属政党を示すことは必要ではないだろうか。

ちなみに「公認」だが、民主党の場合は党員であって申請をすれば「公認」。党員ではないが、政党の活動に協力する(例えば民主党員と同じ会派を組む。国政選挙などで協力する)などの条件をが付くが申請をすれば「推薦」を得ることができる。
政党は選挙での応援体制として「公認」候補には力をいれ、「公認」候補ほどではないが「推薦」候補にも支援することになる。
首長選挙では、政党色を出さないために党員を辞めて無所属になる場合があるが、政党の支援が欲しいために「推薦」を得る場合が多い。首長選挙の場合には、本人が申請しなくても正当側から決めてしまえる「支持」というのもある。