無届老人施設 武蔵野市でも1名が入所

10人が犠牲になった群馬県渋川市の無届の老人施設の問題で、同様の施設に生活保護を受けている人を紹介せざるをえない自治体の対応が注目されています。各自治体でも多くの同様の人がいることは新聞社などの調査で分ってきていますが、武蔵野市でも現在で1名の方が生活保護を受け、無届の市外施設で暮らしているが分りました。


このことは、21年度介護保険特別会計予算の質疑で川名が質問し答弁で分ったもの。
武蔵野市内にも無届の老人施設があったことも分りましたが、現在では市の指導により施設が改善されていることも分りました。

無届老人施設の問題は、今回の火災でさまざまな問題が浮き彫りになったと思います。無届施設の安全上の改善は必要と思いますが、その費用をどうするのか。そもそも経済的に困っている、住む場所がないから保護を受けているのですから、設備投資が必要な施設、つまりは、利用料金が高額になる施設への入居には無理がありますし介護保険の対象施設でも、入所には費用はかかるのです。国の社会保障として考えるべきだと思います。

介護保険の特別会計では、4月から認定基準が“改正”されるが武蔵野市の基準も変わるのかとの質問をしました。
これは、介護認定をなるべく軽くすることで費用を抑えようとの考え方が国にはあり、例えば、「要介護1」の7割が「要支援」にされ、施設が利用できなくなることや訪問介護の利用数が少なくなってしまうこと。寝たきりの人は介助がないからとして、「自立」していると判定してしまうことなどがあります。費用抑制は、事業者にとっては収入減にも結びつき経営が成り立たなくなるなど多くの批判があり、改悪との指摘があるためです。

認定が軽くなれば保険給付費は少なくなりますが、21年度予算案を見ると増額となっていました。答弁では、国からの改定の情報は来ており、事業者などへ説明をしたが、3月になってさらに変更が行われ、説明を再び行う予定としていました。現場での対応は定まっていないということでしょう。今後の認定方法が注目されます。

★介護保険は基本的に自治体ごとに行うもので保険者は武蔵野市です。単純に考えれば、保険会社は武蔵野市となりますので、大筋は国の方針になるもの細かな認定は市が判断してもいいことになります。そのため、まず、利用者の立場にたって考えるべきとの質問をしたところ、国が想定しているようなコンピューター判定に頼るのではなく、個別ニーズに対応できるように人が判断する第二次判定を活用するとの答弁が邑上市長からありました。費用抑制という大きな課題もありますが、利用者の立場になることが何よりも必要でしょう。市の考え方は評価できると思います。

毎年、220億円の社会保障費を減額しようと国は考えていますが、その一方で2兆円の定額給付金を単年度で支給します。社会保障が優先される国になるべきではないでしょうか。

※当初は3名が入所でしたが、その後の調査で届け出が確認されたたため、無届け施設への入所は1名のみとなっています。

【参考】
毎日jp クローズアップ2009:群馬・老人施設火災 受け皿不足、無届け急増