地方から見れば国は限界

439df64d.JPG3月22日にせんたく(地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合)の地方政府創造会議)の拡大幹事会に出席してきました。会議では地方分権を断固推進すべきとの決議を採用。来る総選挙へ向けて地方から「中央政府」を変えようとの運動を行うことも確認しました。
地方の首長や議員が集まった会議でしたが、昨今の様子を聞いていると「中央政府」が限界に来ているとの意見が多いことが印象的でした。

せんたくは、北川正恭元三重県知事が代表。山田啓二京都府知事、松田良昭神奈川県議会議員が共同座長となり多くの首長、地方議員が出席し増田寛也前総務大臣もオブザーバーとして参加されていました。

会議では、先にせんたくの会員となっている全国の知事、市町村長、地方議員437名へ向けて地方分権にとって問題となっている政策や施策などの緊急アンケートを行っていますが、このアンケート結果とともに出席していた会員から地方分権を進めるうえでの現状の問題点が示されていました。

例えば、地方の裁量がない定額給付金や14回まで拡大された妊婦検診ですが、平成22年度までの時限措置であり、その後は地方の財政負担が増えることへの批判が多く出されていました。

総じていえるのは、昨今の国の政策、特に経済・雇用施策は、一律的、一方的、一時的で地方の裁量がない。暮らしを考える施策が多いが、暮らしは国民に身近な地方のほうが良く分るのだから、地方に財源も含めて任せるべき。中央政府は国のグランドデザインを考えることをすべきで国は限界に来ているとの考えで地方は一致していることです。

今後、地方分権改革の推進、政策本位の国政選挙を求める緊急決議を採択。国会議員へも呼びかけて、政策本位の公開討論会やシンポジウムを全国各地で開く予定です。

多くの首長から発言がありましたが、なかでも東国売知事が、総理に呼ばれて経済危機克服のための「有識者会合」に出席したが、あの場では政府与党の批判はしにくく、結局は陳情になってしまっていた。また、100年に一度の経済危機というが地方は毎年同じような危機を迎えている。財歳債権はもはや限界だ。地方に金はない。人と財源と権限を地方に持ってこなくてはならない、と発言していたことは非常に興味深くいものがありました

★中央には中央、地方には地方の仕事があり互いに整理する必要があります。ある首長が発言していましたが、医療や教育を国がやらないでどうするのか、ということも真剣に考えるべきであり、国政選挙の争点にもなって欲しいと思います。

【参考】
21世紀臨調