【21年度予算審査】クリーンセンターは今後の火種? &太陽光発電補助の目的

3月18日の予算審査,衛生費ではクリーンセンター(ごみ焼却場)の今後に注目する質問がいくつかありました。現在のクリーンセンターは,平成30年に建て替えが予定されていますが,現在の進行状況では遅いのではないか,市政運営に問題があるのでは,との指摘です。
私は,太陽光発電装置への補助の目的について質問をしました。



■クリーンセンター建て替え

クリーンセンターは,市役所に隣接してあり,建て替え可能な用地は現在の施設内にすでに考えられています。しかし,どこに建設するかは確定しません。そのため,どのような施設が良いのかだけではなく,用地選定を含む市民参加による「(仮称)新武蔵野クリーンセンター施設まちづくり検討委員会」が平成20年8月27日に設置されていますが,予定されていた今年の3月には報告書が出されず,6月に遅れることがこれまでに議会には報告されています。

このことから,想定されている時期での建設が間に合うのか。改修を続けるよりも早期に建て替えを行えば改修費用が少なくすむため,早期に用地を決定し建設をするべき。そもそも公募市民も含む委員会に用地決定を任せて良いのか,市長自ら決断すべきだなど先の代表質問などでも議会からは多くの疑問が出されています。市長自ら決定すべきとは,リーダーシップがないとの批判的要素が含まれており、いわば政治的な意味となっています。

これらに対して,決定するのは市長である、と市長自ら答弁をしていますし、建設するにしても設計などで9年ほどかかるので早期にはできない。そのため改修費用は避けられない。今の時期に改修を行えば,改修予定の30年までは施設を維持できるなどの説明が予算特別委員会を含めこれまでに議会に対しては行われています。

予算審査では、これからのことでもあり予算と関係することでもありませんので、是非を判断するとはなっていませんが、今後に火種が残っていると思えました。
用地選定を含む委員会の報告書は今年の6月に出される予定。用地はこの時に確定しなくてはなりません。

★三ヶ月の遅れは、時期設定の甘さがあったと考えられても仕方がないでしょう。しかし、委員会では,新たに建設するのではなく改修することでも対応できるのではないか。用地を決めるには,全市的な議論が必要であり広報活動が必要などの意見が出さたことから,改修コストの算定やコミセンでの勉強会の実施や市報の特集号を出すなど広報活動も行い様々な検討を行ってきています。このことを考えると,時間はかかっていることは仕方がないと思います。

しかし、武蔵野市内に建設用地が現在の場所以外にあるのかと考えれば現実的な選択肢は限られます。用地選定を用地周辺の住民の人と全市民的な納得を得られるかどうかは、今後の武蔵野市を考える上で大きなポイントになることは確かです。今年の秋には市長選挙があることも考えると、この委員会の遅れがどのように影響するのかにも注目が集まります。

■太陽光発電の目的

21年度予算案には、太陽光発電装置への補助だけではなく、太陽光発電支援モデル事業として太陽光発電設備で発電された余剰電力(自家消費以外の売電分)に対しての補助制度が新たに実施されています。予算額として500万円ですが、装置にではなく発電した電力への補助となります。

装置ではなく、太陽光などにより発電されたグリーン電力への補助は、自治体では先例がなく(この4月から始める例はあり)画期的な事業です。

しかし、ここでは考えなくてはならないは、太陽光発電装置だから電気を多量に消費して良いのか、ということです。そのために、この施策の目的について質問をしました。

私の主張は、本来の目的は低炭素社会を実現すること。そのためには、まずは炭素を発生しないようように省エネルギーを最優先させるべき。その次に、どうしても必要な電力については、枯渇性エネルギーであり炭素を多く発生させる石油などエネルギーから太陽光発電などのグリーンエネルギーに変えていくとの順番ではないか。また、装置をつけても発電しなければ意味がないので、装置に補助するよりも発電した電力に対して補助することのほうが重要度は高いのではないか、ということです。
質問時間が限られていることもあり、深い議論とはなりませんでしたが、市も同趣旨の見解であることが分かりました。今後に期待をしたいと思います。

★グリーンエネルギーの普及については、2008の9月議会の一般質問で、グリーン購入を青空市で実施してみることの提案と武蔵野市内で発電されているグリーン電力を市が購入することで電気の地産地消を目指すべきと提案していました。環境に関しては積極的で反応は素早いと思います。他の施策でも、同様にと思います。

ただ残念なのは、例えば、樹木何本分に相当するなど分かりやすい表現にしていないこと。他の自治体で発電したグリーン電力への補助が同時期に行われるのですが、武蔵野市の施策には注目が少ないと思われることです。

環境問題は個人や自治体がやっていればいいのではなく、広く知らせていくことで多くの人が同じ取り組みを行い、地球規模へと広げることで効果が出てくるのだと思います、そのためには、もっと広報活動をしなくてはなりません。このことへの意識が今ひとつとも思えました。

【参考】
(仮称)新武蔵野クリーンセンター建設計画