【21年度予算審査】 争点はコンピュータネットワークか

3月16日から実質的な21年度予算の審査が始まりました(予算一日目は委員長、副委員長を決める人事のみ)。この日の質疑では、市民参加と協働とは。市立小中学校へ教員用のコンピューターネットワーク構築のための予算についての議論が多くあり、コンピューターネットワークについては否定的な意見が出され、より詳細な議論となる教育費審査が注目されます。



16日には各分野にわたる予算や大枠での質疑となる総括質問と人件費、歳入と議会費の審査でした。

多くの質問があったのは、、邑上市政として市民参加のありかたや協働を含めた定義について。市と協働を行っていくには団体であることが重要との趣旨の答弁がありましたが、市民参加や協働は一言では言い表せないものであり、明確な定義づけは難しいのではと思えました。

市民が主体になることは当然であり市民参加も特別なことではなく市政運営の標準装備ですが、どのように市民参加をするのか。何を期待してて、どのような議論を求めているのか、求められているかを明確にする必要があると思います。

それが自治基本条例につながると思いますが、21年度予算では、この言葉はなく、武蔵野としての市民参加のルール作りやシステムが明確になるまでには、まだ時間がかかりそうです。

もうひとつ、多く質問があり議論が分かれていたのは、市立小中学校へ教員用のコンピューターネットワーク構築のための予算でした。

21年度予算参考資料には、『教員1人につき1台のパソコンを配布し、教員用コンピュータ・ネットワークを段階的に整備する。校務・教材作成を効率化し、教員の事務負担を軽減するとともに、個人情報の管理を徹底する』として、5897万7000円の予算が計上されています。

これは小学校2校と中学校1校での先行導入分であり、今後、市立の小中学校18校全校の導入するには、21年度から24年度にかけて約5億2400万円ほどになると想定されているシステムです。予算が通れば、プロポーザル方式(内容提案)による入札が行われ、価格は決まります。

これまでに教員が個人情報の入ったUSBメモリを校外に持ち出し紛失や盗難にあったことがあり、個人情報の流出を防ぐこと。教師の事務作業の軽減を行い子どもと接する時間を増やすことが目的となっており、教材作成もできるシステムとして考えられているものです。

基本的なシステムは、教師一人に一台のパソコンを支給しますが、データの保存はパソコンの行うのではなくサーバー上でしか保存ができないようにすることで情報流出を防ぐようになっています。本来であれば、学校内で仕事を終わらせるべきですが、現実的には家に持ち帰って作業をする教師が多いことから、インターネットを使ってサーバーにアクセスできるようにすることで自宅でも作業も可能とし、かつ、情報が流出しないことも考えられています。

この日の審査では、費用が高すぎるのではないか。今必要なのか。そもそも、個人情報の流出を防ぐのは、教師のルールとマナーではないか、との質問がありました。この日は総括であったこともあり、詳細なデータをもとにした議論にはなっていませんでしたが、24日の教育費の審査では大きな争点となりそうです。

この日には、歳入で市民動向についてのデータも示されていました。それは、武蔵野市での世帯増が329世帯であるのに納税義務者が1000名ほど増えているとのデータでした。詳細は分析はまだのようですが、昨今の景気動向から今まで働いていない人も働き始めたと読めないでしょうか。