定額給付金 武蔵野市では5月上旬に支給へ

3月5日の市議会総務委員会に定額給付金が含まれる補正予算の審議がありました。この日の市の説明では、4月上旬に各世帯に申請書を送付し4月15日号の市報で広報。振込先の銀行口座を記した申請書が市に戻った後、5月上旬に口座振込みで支給開始とのスケジュールとしています。

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委員会では、もっと早くできないのかとの質問がありましたが、個人情報を徹底する必要があり難しい。5月連休よりも後になる可能性もある、との答弁があり、5月上旬がもっとも早い時期であるようです。

給付金は、申請しなければもらえません。申請期間は今年の11月下旬までとなっています。

この補正予算の審議の結果、委員会では一人の議員が退席しましたが出席議員全員の賛成で可決。3月13日の本会議で成立する見込みです。

今後、経済効果が本当にあるのか検証する必要があります。

★定額給付金は、先にお伝えしたように自治事務として行うと国会で決められました(法律ですので)。自治事務とは、やるやらないも含めて、さらに増額することや他の事業に使うことなどを自治体が自ら判断できる制度で、地方分権一括法により国と地方自治体が対等であるとの前提で作られた制度です。

ところが、使用目的を縛ることで自治体の裁量をなくした制度となっているのがこの定額給付金なのです。
国がやって欲しい、やるべき事務と考えた場合は、法定受託事務として決めるべきなのですが、何をどう間違えたのか、あるいは気にもしていなかったのか自治事務としてしまったことに大きな問題があります。というよりも、制度も分っていないであわてて作ってしまった、細かいことは関係ないということなのでしょうか。

民主党は、定額給付金について反対している立場から国会議員は受け取らない方針としています。しかし、地方議員については、定額給付金についての補正予算の賛否、受け取る受け取らないも含めて、地方で考えて欲しいとの方針を出しています。

teigaku02民主党の地方議員の中には、受け取らないと考えている人もいますが、私は受け取る考えでいます。

法律として決まった以上、実行するべきであるとの考えからです。消費税に反対だから、消費税を払わないでいいとはならないとの理屈です。
それよりも、受け取りをしない場合、自治体の収入にはならず国へ返還しなくてはなりません。税金を国に任せて使わせるよりも、自ら判断したほうがはるかに有効だからです。ムダなことに使われるよりも、他にやるべきことは山ほどあります。使い道は自らで判断するとの意思表示です。

それにしても、これを配布するとどのように選挙に影響するのかも見物です。

画像は、総務委員会で配布された定額給付金の説明資料