定額給付金の事務コスト

バラマキと批判が高く、いつ実施するのかもよく分からない定額給付金ですが、給付するにしても役所のなどの事務が必要となります。そのコストも考えた上で、本当に意味があるのかを考えるべきと思いますが、なかなか金額までは分かりませんでした。その事務コストについて、厚木市の費用が計算されています。


定額給付金については、一人あたり約1000円の事務コストがかかるとされており、日本全体では、日本全体では1,276億円になると想定されています。さらに、例えば痴呆症の方などにどのように説明するのかなど、こまかな課題もあります。

では、一自治体あたりはどの程度の事務コストがかかるのかいまひとつ分かりませんが、「構想日本」のメールマガジン『JIメールニュースNo.378  2008.12.5発行 「地方自治体職員からみた定額給付金の問題」』で厚木市の例が紹介されていました。

厚木市の給付金対象世帯は約94,600世帯。人数では、22万7,000人。
これに対し、必要となる経費の試算は、職員人件費7,650万円、臨時職員賃金600万円、協力員(民生委員、自治会長など)への報酬5,000万円、郵便料金1,600万円、印刷代など1,000万円、その他にも広告料金、事務室の借り上げ料など合計2億400万円にもなる、と想定しています。
一人当たり、899円の事務コストがかかることになります。

この事務コストも当然ですが、税金です。
給付金をもらえれば確かにうれしいのですが、それで景気がよくなるのでしょうか。他に使うべき事業、必要としている人はいないのでしょうか。そもそも、税金ですから、支払った人へ戻すことになり、上手な使い道がなかった、考えられない政治だったとはならないのでしょうか。

【参考】
JIメールニュースNo.378  2008.12.5発行 地方自治体職員からみた定額給付金の問題