12月議会の一般質問

12月3日から市議会の12月議会(第四回定例会)が始まり、一般質問などが行われます。
武蔵野市議会では、質問内容の要旨を事前通告することになっていますので、下記内容を通告しました。

私の順番は10番目。おそらく5日の午前中になると思います。お時間があるかた、本会議場、もしくは、ネット中継で傍聴下さい。

(要 旨)給食の今後等について

[1]給食の今後について

昨今の物価高騰などから食材費が上がっている。

これまでに、決算委員会や行政報告で給食費の値上げをしないように内部努力をしていると担当課からは市は報告があり、このことについては評価したい。
しかし、武蔵野市の給食は質の高さが特徴であり、コストだけにとらわれていると、肝心の質へ影響がでることが懸念される。

また、中学校で給食がスタートしたことから、アレルギーへの対応が今以上に必要と考える。さらに、原因は明確ではないが、アレルギーなどは子どもの食環境の問題と考えれば、本市の給食はその答えの大きなひとつとなると考え以下を質問する。

1)現在の質の高さを今後も確かにするためにも、現在行われている食材の選定方法や調理方法、献立など明文化したガイドラインを設けるべきではないか。

2)物価高騰を考えると、現在の給食費では限界に来ていると考えられるが給食費の見直しを検討すべき時期ではないか。

3)給食費を考えるさい、コストも重要であるが守るべき質を考えた上でバランスを考えれば、検討すべきではないか。

4)文部科学省の学校保健統計によれば、ぜんそくの被患者は増えており、平成19年の「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」 でもアレルギーを持つ子どもは増えているとされている。これは、本市でも同様と考えていいか。

5)学校での食物アナフィラキシーへの対応はどのようにされているか。

6)アナフィラキシーは、乳幼児に多くみられるが、学童期や成人になってからみられることがあり、本人が自覚しなくてもおきるケースもある。アレルギーを自覚していない児童、生徒へも教えていくべきではないか

7)市長は、食材の選定などによる質の高さが武蔵野市の給食の特徴であり、今後も今以上に質を保つべきと考えているか。

[2]学童クラブについて

 急速な少子・高齢化の進行の流れを変えるために政府は「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」を設置し、出された重点戦略、及び「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」憲章と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会がより具体的な制度改革についての議論を現在、行っている。この部会が次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方を先ごろ公表した。

 この考え方によると、今後は

『地方公共団体の適切な関与の下で、誰もが、どこに住んでいても、必要なサービスを選択し、利用できるようにすることが必要である』

『放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の子どもの健全育成を目的として、遊び、生活の場を与えることを目的としている。また、保育所を利用していた子どもに対し、小学生になった後においても、切れ目のないサービスを提供する基盤となっている。

したがって、放課後児童クラブについては、次世代育成支援のための新たな制度体系においても、両立支援系のサービスとして不可欠なものの一つと考えられる』

 とされており、年間250日以上開所することとしている。
 これらのことを考えれば、少子化対策、男女協働参画社会を実現するためにも放課後児童クラブ事業は重要であることになる。

 これまでにも質問をしてきており、市として検討が進んでいると理解しているが、来年度のからの子どもの生活を考えれば、今の時期に方向を示す必用があると考え、以下を質問する。

1) 保育所からの切れ目のない施策、どこに住んでいても必要なサービスと考えれば、本市だけが学童クラブの土曜日を閉所すべきではなく、また、来年度、土曜開所をしないと来年度からは補助金の対象とならないことも考えれば、早急に土曜日の開所をすべきではないか。

2) 次世代育成支援は、都立や私立学校の子どもにも必要であり、児童福祉法が根拠法と考えれば、学童クラブへの入所を市立小学校に限定すべきではない。何よりも同じ武蔵野市住民と考えれば、都立や私立の子どもの入所を認めるべきではないか。

3) 次世代育成支援は、多様な施策が必用である。本市で既に実施しており評価をしたい全児童対策事業としての地域子ども館(あそべえ)や民間学童への支援もより拡充すべきではないか。

[3]生物多様性について

2008年5月28日生物多様性基本法が成立した。これまで「鳥獣保護法」や「種の保存法」「特定外来生物法」などはあったが、生息環境を含めた包括的な法律はなかったため、新たな上位法としてに作られたもので、第13条には、市町村に「生物多様性地域戦略」を定めるように求めていること。政策の合意形成に市民参加を求めていることが特徴となっている。本市で野生生物の保護とだけを考えると関係がないように思えるが、この法では、外来生物の問題、遺伝子組換え生物の使用等の規制、化学物質の製造等の規制、エコツーリズムや有機農業などの推進なども考えられており、本市として現在取り組んでいる事業も関連していると考えられる。先ごろ改定された第二期環境基本計画でも生物多様性の保全が上げられていることは評価し、個別種の是非は自治体が考えるべきではなく、市民が生態系として望ましいかを考えるべきであり、その前提となる情報の整理や場の提供が自治体には求められているとの前提で下記を質問する。

1)ハクビシンやブラックバスなど外来種の問題が市内でも多いが、昆虫や植物も含む市内の生態系を調査すべきではないか。

2)各課で環境に関連する事業が行われており個別事業として評価をするが、戦略的に連携しているとは思えない。そこで、生物多様性への課題も含め、環境として包括的に考える組織体制を検討すべきではないか。

3)都市のまちであるからこそ、武蔵野市の生態系が今どのようになっているのか。その理由はなぜかを考え、自治体として今後はどのような姿が望ましいのか市民と議論する場を今後考えていくべきではないか。

以上