下水道整備に389億700万円!

gesui1
11月17日の市議会建設委員会で「武蔵野市下水道総合計画(原案)」の行政報告がありました。注目すべきは、これからかから下水道の設備更新費用。今回示されたのは、平成21年~40年で389億700万円という巨額な費用でした。これからを考えると、この費用捻出のために、他の事業の削減が必要になり、市政経営を考え直す必要があると思います。


都市整備が早くから進んだ武蔵野市は、ライフラインと言える水道や下水道の設備更新がこれから必要となります。邑上市長になるまでは、これらのことについて目が向けられておらず、昨今になって、更新が必要であることが明らかになり、いったいいくらが必要なのかが算定されていたものです。

原案によると、

○建設費
・短期計画(平成21年~25年):83億6800万円
・中期計画(26年~30年):97億3000万円
・長期計画(31年~40年):208億0900円
 総額=389億90700万円

当初の概算で400億円程度とされていましので、ほぼ想定と同じ費用となっています。

この額は、施設更新(耐震化、老朽管の交換など)の建設費であり、他にも費用はかかります。原案で示されて費用は下記。

○維持管理費
・短期:88億3700万円
・中期:91億0500万円
・長期:190億9600万円
 総額=370億3800万円

○起債償還費(事業を行うための借金への返済費)
・短期:12億5800万円
・中期:23億4200万円
・長期:99億3100万円
 総額=135億3100万円

これらの総合計は、894億7500万円 です

この事業に対する歳入の見通しは、

国庫補助金:1234200万円
起債:258億8400万円
使用料:291億2200万円
一般会計繰入金:161億8300万円

となっており、想定されている事業費に対して59億4500万円が不足となるとしています。

原案では、この不足額に対して使用料の見直しを行う、つまり値上げで対応するとしています。

単純計算ですが、、平成21年~40年の使用料が総計で291億2200万円に対して不足額59億4500万円ですから、不足分を使用料に転嫁するとなると約20%の値上げとなります。

値上げはまだどうなるか分かりませんが、今後、この事業費がかかることを念頭にした市政経営が必要になったのは確かです。

下水道総合計画は、この原案にたいするパブリックコメントなどで市民意見を今後募集し、年度末に正式な計画となる予定です。

gesui2

■下水道はライフラインですから施設更新は必要であり、浸水対策なども必要と考えれば、これらの費用は必要不可欠。使用の値上げは仕方がないとは思います。

しかし、事業者も含めた市民が負担するのは、利用に応じた使用料だけではありません。
一般会計からの繰り入れは、税金から支出するのですから、下水道を使わない人、頻度が少ない人も等しく負担することにもなります(雨水処理も入るので、一定の繰り入れは必要ですが)。

起債は、今の時代の人だけではなく後の時代の人も使うことになるので、後の時代の人にも負担してもらうとの意味もあるので、ある程度は仕方がありません。ですが、後の時代であっても新たな負担がないとは言えず、少なくするに越したことはないはずです。後の時代とは、子ども世代のこと。子どものツケを残さないように考えることも大人として必要でしょう。

昨今の経済状況を考えれば、税収の大幅増は見込めませんし、少子高齢化が進むことで税収は減り福祉予算などは増えていくことは明白です。さらに、下水だけではなく、水道にも593億円がかかることが明らかになっているのです。

これらのことを考えると、起債ができるから、一般会計から繰り入れば何とかなると考えるのではなく、財政全体の見直し、効率化が必要となります。今以上に財政は豊かにならないのですから、各事業のムダや役目の終わった事業などの縮小や廃止は当然としても、限られた財源を広くまんべんなくという政策から、狙いを持った事業へと集中することがこれからは求められていると思います。

議会も同様ですが、あれもこれもと求めるばかりではなく、あれかこれ。やるにあたって、やればいいのではなく、やることにより何がどうなるのか。実施中にも常に課題を検証しながら軌道修正をして目的を達成する。そのために議論を重ねるという市政の経営が、今以上に必要になったのだと思います。

写真は、原案で示されていた事業スケジュールと費用(上)。歳入・歳出の見通し(下)