自治体に電気自動車購入の補助

先の決算委員会で武蔵野市が所有する車について、来年度には市販化されることから、車両の入れ替え時には電気自動車の導入を検討して欲しいと要望しましたが、国も導入への積極的な姿勢を見せています。特に自治体には、購入費用の二分の一を補助しようとしています。


環境省は、平成21年度環境省予算要求・要望主要新規事項等の概要を公表していますが、このなかに、低公害車普及事業があり、京都議定書目標達成計画の目標達成には、地域への低公害車の導入を加速させることが必要不可欠。そのために、平成21年度以降に市場投入が予定されている電気自動車の導入促進をしてCO2を削減するとしており、市役所など地方公共団体が電気自動車などを導入するさいに補助をしたいとしています。

事業計画に示されている概要は下記。

地方公共団体及び第三セクターが行う、
①車両総重量3.5t超の低公害車、車両総重量3.5t以下の電気自動車の導入事業(購入、リース)
②次世代低公害車の導入事業(リース)に対して、その費用の一部を補助する。
<補助率>
①通常車両価格との差額の1/2
②導入(リース)費用の1/2

施策の効果
低公害車、次世代低公害車の導入により、自動車から排出されるCO2や大気汚染物質を削減するとともに、電気自動車の初期需要創出による価格低減を図る。

備考
補助金204百万円
(内訳)車両総重量3.5t超の低公害車の導入事業87百万円
車両総重量3.5t以下の電気自動車の導入等事業85百万円
次世代低公害車の導入事業32百万円

■いわば、自治体が電気自動車普及の広告塔になれということでしょうか。あくまでも予算要望なので実現するか分かりませんが、これだけの補助率を見ると、武蔵野市としても早急に導入を決めるべきだと思います。

環境のことを考えると、電気自動車はひとつの大きな切り口になると思います。導入費用が高いことがネックになっていますが、このような補助を国が考えているのですから、使わない手はないでしょう。

また、経済産業省は、電気自動車やコンセントで充電できるプラグインハイブリッド車のモデル事業、「電気自動車タウン」を来年度から、自治体と連携して始めたいとしています。明るい話題が少ない昨今、“電気”で明るくしたいですね。

【参考】
平成21年度環境省予算要求・要望主要新規事項等の概要 低公害車普及事(PDF)

FUJI SANKEI BUSINESS-i 充電設備 モデル自治体に設置 電気自動車、普及へ足がかり