アンテナ

40595f0e.JPG東京ビックサイトで開催されていた「自治体総合フェア2008」に出かけてきました。
自治体への新たなビジネス提案、自治体による新たなビジネス(産業の誘致など)や政策提案が主な内容となっている展示会です。興味深いカンファレンスや展示が多かったのですが、全体的に思えたのは、自治体の弱いところへの新たなビジネス展開が始まっていることでした。


今年のフェアは、“活力ある安心な地域社会の実現 ~協働・自立・共生~”がテーマで116社・団体が参加していました。

どこかでよく聞くフレーズのテーマですが、詳細は、公式サイトをご参照して戴くとして、ITを使った新たな自治体の運営手法を民間企業が提案していることが多かったように思えました。

その中でも興味深かったひとつに、職員の人事評価システムがありました。

人事評価システムは、民間会社ではすでに取り入れられているもので、本人の自己評価、出勤状況、所属課長の評価、人事課の評価などが上司にはすぐ分かるようにしているシステムで、そこに上司が評価も書き込むこともできるシステムでした。

本人がすべての評価を見ることはできませんが、経営者(上司)には、人事評定がすぐに分かり、給与査定などの応用できる、としていました。応用すれば、人事異動、新たなプロジェクトに適した人材かなどがすぐに分かるようにもできるのでは、と思いました。

当然ながら、民間と公務員とは人事制度が異なるため、そのまま移行はすることはできないと思いますが、開発したメーカーの方は、公務員でも対応できるようにしている、としていました。

このようなシステムが開発されている背景には、国の公務員制度改革があります。

例えば、平成19年6月に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」では、人事評価制度の導入などにより能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る、とされており、年功序列型人事評価制度から能力、実績からの評価にするとしていることがあります。

この法律は、天下りの改善を目的に設置する「官民人材交流センター」(民主党的に言えば、官製「天下りバンク」)に注目が集まっていましたが、このセンターだけではなく、公務員の人事評価も一緒になっていたのです。

法律のことはさておき、国家公務員の人事評価が能力、実績主義と変わるのであれば、地方自治体でも同様のことが起きることでしょう。
となれば、このようなITを使ったシステムが必要になってくるのかも知れません。

武蔵野市に限らず、どの自治体でも将来的には、評価システムを変更せざるを得なくなることは十分考えられるはずです。そのときには、どうすべきなのか。今から考えておく必要があるのかもしれません。

このような展示会から垣間見ることができる国の法律改正の影響と民間のビジネス感覚の鋭さ、ということでしょうか。

もちろん、このようなことを気にしないでも済みますが、気が付いた時には、すでに遅かった、なんてことがないようにしなくてはなりません。ITを使えば良いのではなく、世の中の流れへのアンテナは必要ということです。

【参考】
行政改革HOMEPAGE 公務員制度改革について